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最終更新日:2025年4月21日

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演習(民法)

決済法制研究
 近時、技術の進展を背景として、新たな金融サービスが登場している。日本を含む各国の監督当局は、FinTechの支援と規制の均衡のとり方、暗号資産などの利用拡大に伴う利用者保護の必要性など、様々な問題に取り組んでいる。そこでは、従来の金融規制を前提としつつ、新たな金融サービスに即した決済法制の在り方が模索されている。
 本演習では、決済法制に関する私法上・規制法上の問題について検討し、今後の決済法制の在り方について考えることとする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6958
GLP-LS6501S9
演習(民法)
加毛 明
A1 A2
木曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
 本演習では、銀行法、資金決済に関する法律(資金決済法)などが規律する決済サービスを中心として、決済サービス業に対する規制の根拠・内容及び決済サービスに関する私法上の法律構成の両面から検討を加える。差し当たり予定している演習のスケジュールは下記の通りだが、参加者の問題関心に応じて適宜変更する。  第01回 イントロダクション/報告分担の決定  第02回 銀行業に対する規制  第03回 預金の移転(振込みなど)に関する法律構成  第04回 資金移動業に対する規制(収納代行、エスクロー・サービスを含む)  第05回 前払式支払手段に対する規制  第06回 電子マネーの移転に関する法律構成  第07回 暗号資産・暗号資産交換業者に対する規制  第08回 暗号資産の移転に関する法律構成  第09回 セキュリティ・トークン(電子記録移転権利など)に対する規制  第10回 セキュリティ・トークンの移転に関する法律構成  第11回 電子決済手段に対する規制  第12回 電子決済手段の移転に関する法律構成  第13回 まとめ・総括  その他の検討テーマとして、下記のものも考えられる。   ・電子記録債権   ・クレジット・カード(ポストペイ・サービス)   
授業の方法
 初回は、演習の目的・概要に関する説明を行い、各回の報告担当者を決定する。  2回目以降は、各回の報告者の報告に基づき、参加者全員で議論を行う。
成績評価方法
 成績評価は、合格・不合格で行う。  演習への出席、担当回の報告内容、各回の議論における発言内容に基づいて評価する。  筆記試験を行わない。  レポートを課さない。
教科書
佐藤則夫監修『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』(商事法務・2017年) 井上俊剛監修『逐条解説 2017年銀行法等改正』(商事法務・2018年) 小森卓郎=岡田大=井上俊剛監修『逐条解説 2019年資金決済法等改正』(商事法務・2020年 池田唯一=中島淳一監修『銀行法』(金融財政事情研究会・2017年) 小山嘉昭『銀行法精義』(金融財政事情研究会・2018年) 高橋康文編著『新逐条解説 資金決済法 増補版』(金融財政事情研究会・2021年) 高橋康文編著『詳説 資金決済に関する法制』(商事法務・2010年) 堀天子『実務解説 資金決済法 第5版』(商事法務・2022年) 小塚 荘一郎=森田 果『支払決済法――手形小切手から電子マネーまで 第3版』(商事法務・2018年)  など
参考書
 参考文献は、演習の進行に合わせて紹介する。
履修上の注意
 演習参加希望者は、大学院チームに提出する履修申込において、「授業計画」における各回のテーマ(末尾の電子記録債権、クレジット・カード(ポストペイ・サービス)を含む)の中から、特に関心があるものを2つ挙げ、その理由について説明すること(授業計画の検討において参考とする)。  参加者の人数次第では、複数回、報告を担当する可能性がある。充実した議論を行うため、毎回、時間延長が見込まれることに注意してほしい。  意欲ある学生の参加を期待する。