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演習(信託法)

信託法と信認法の研究
信認義務とは、人から財産や権限を託されている者が、その信頼に基づき、相手方の利益のために行為しなければならない状況で負う義務を指す。信認義務の概念は、もともとイングランドにおける信託法の分野で判例法理として発展したが、今日では英米法だけではなく日本を含めた大陸法諸国でも注目されている。また法分野としても、信託だけではなく、代理、後見、遺言執行や非営利法人から、コーポレート・ガバナンス、年金から投資助言に関わる広い法分野でも用いられ、現代社会の基礎をなす法概念だといえる。本授業では、この信認義務に関わる法的諸問題を包括的に検討したハンドブックを講読し、信認法・信認義務に関わる法分野を多面的に検討し、理解を深めることを目標とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6957
GLP-LS6501S9
演習(信託法)
溜箭 将之
A1 A2
水曜5限
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教室
法学政治学系総合教育棟 303号室
講義使用言語
日本語、英語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
演習形式で、教科書に掲げた『The Oxford Handbook of Fiduciary Law』を毎回1章読み進める。 初回で、信託法・信認法についてのイントロダクションを行ったうえで、各自の関心に合わせて担当する章を選択してもらう。第2回目以降、1回あたり1章のペースで読み進める。
授業の方法
第2回目以降は、1回当たり1章のペースでテキストを読み進める。1章当たり英文1万ワード程度の分量である。報告担当者には30分程度の報告をしてもらうが、報告者以外の受講者も該当章を予習したうえで、疑問に思った点を全体で共有することを期待する。担当者の報告が終わった残りの授業時間では、これらの疑問点を中心に全員で議論をしてゆく。
成績評価方法
期末にかけてレポートを課す。また、報告や議論への貢献など、平常点も考慮する。 成績をA+・A・B・C+・C-(2011年度以前の入学者はC)・Fで評価する。
教科書
Evan J. Criddle, Paul B. Miller, and Robert H. Sitkoff eds., The Oxford Handbook of Fiduciary Law (Oxford University Press 2019)
参考書
神作 裕之(編)『フィデューシャリー・デューティーと利益相反』(弘文堂2019) タマール・フランケル (著), 溜箭 将之・三菱UFJ信託銀行 Fiduciary Law研究会 (翻訳)『フィデューシャリー ―「託される人」の法理論』(弘文堂2014) 樋口 範雄『フィデュシャリー「信認」の時代―信託と契約』(有斐閣1999)
履修上の注意
特にない。