演習（民事訴訟法）

民事手続法の重要問題についての文献・判例を講読する。 検討対象は、参加者の関心も踏まえて決定する。 例えば、以下の文献・判例が候補として考えられる。 山本弘「遺産分割の前提問題と訴訟手続の保障」徳田和幸古稀（2017年） 菱田雄卿「対世効の再構成」加藤新太郎古稀（2021年） 最判令和4・6・24判時2547号18頁・判タ1504号39頁・金法2205号80頁（親子関係不存在確認の訴えについて確認の利益があるとされた事例） 最判令和5・3・24民集77巻3号803頁（事件が1人の裁判官により審理された後，判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が民訴法254条1項により判決書の原本に基づかないで第1審判決を言い渡した場合において，全部勝訴した原告が控訴をすることの許否） 最決令和5・9・27判時2584号85頁・判タ1516号60頁（当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法２６３条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例）

全員で討論を行う。 報告については、参加人数等を考慮して決定する。

平常点のみで評価する。 筆記試験を行わない。 レポートを課さない。 合格・不合格で評価する。

２・３年生対象