演習（行政法）

　各判決につき報告者をあらかじめ決める。報告者は報告日の前に全参加者に詳細なレジュメを配付し、全参加者が予習できるようにする。毎回の授業では、報告を聴いた後に全参加者が討論する時間を多く確保する。報告者は、報告の後、レジュメを基礎にして、報告した判例につき10000字～15000字程度のレポートを提出する。 　概ね直近2年以内に下された最高裁判例を取り上げる。取り上げる判例の候補は、次のとおり。 　授益的処分の撤回――ライフル銃所持許可取消処分 　給付行政と平等原則――無店舗型性風俗特殊営業事業者に対する持続化給付金等不支給 　公用財産の使用・管理――避難者に対する公務員宿舎の明渡請求 　行政上の事務管理――一般廃棄物処分場による水質汚染に対する措置 　行政裁量の司法審査――タクシー運賃下限の変更 　法規命令に係る裁量の司法審査――生活保護基準の引下げ 　不開示情報の単位――警察庁保有個人情報管理簿の開示請求 　開示請求者を本人とする保有個人情報該当性――遺族による死者情報開示請求 　公有水面埋立承認に係る取消訴訟における近隣居住者の原告適格 　労災保険給付支給決定取消訴訟における事業主の原告適格 　特別交付税をめぐる国・地方公共団体間の争訟 　立法の違法による国家賠償請求――警備業法における被保佐人欠格条項

演習形式

平常点（50％）およびレポート（50％）による。筆記試験を行わない。 成績を合格・不合格で評価する。

授業計画を参照。

毎回17時～19時を標準とする。 演習の申込書に、行政法の中で関心のある分野またはテーマを書くこと。「授業計画」に挙げる取り上げる判決のテーマを書いてもよい。