演習（民法）

障害を持つ人（障害者）に対する法の態度は、時の流れとともに変遷し、現在も変わり続けている。本演習の第1の目的は、こうした法の経緯・現状と将来の課題を、できる限り把握することにある。この観点からは、本演習で扱う①総論的なテーマとして、障害の定義、障害差別禁止ないし障害者への合理的配慮の要請、バリアフリーの思想、暴力・虐待からの保護、知的障害の扱い、障害者権利条約の意義等が挙げられる。
他方において、「障害法」ないし「障害者法」という学問領域は、「障害（者）」という視角を通じて「法」を再検討することを目的とするものであり、本演習の第2の目的もここに求められる。②民法分野に限って見ても、障害（者）に関わる問題は、意思能力・行為能力、成年後見、契約関係における脆弱性の扱い、責任能力と監督義務者責任、障害者の逸失利益、いわゆる精神病離婚、障害者にも支障のない遺言の方式の要請等、数多く存在する（消費者法に埋没して扱われてきた問題もある）。③憲法・行政法・刑法・労働法・社会保障法・教育法等の他分野に目を向ければ、そうした個別問題は枚挙に暇がない。
担当教員の専門上、科目分類は「民法」としてあるが、受講学生の関心に応じて、民法等の私法分野に限らず、基礎法や公法・刑事法・社会法等のさまざまな法分野を広く検討対象とすることとしたい。その際、特に下記の参考書（講座障害法）が、助けとなるであろう。