大学院
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最終更新日：2024年10月18日
授業計画や教室は変更となる可能性があるため、必ずUTASで最新の情報を確認して下さい。
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演習（労働法）
演習（労働法）
労働者側・経営側の２名の実務家教員による演習である。労働法分野の最高裁判例または近年の下級審重要裁判例を解説する。労使紛争の現場の視点に立って判決書に臨むことで、裁判官がなぜこの構成をとったか、このような規範を立てたか、事実摘示をしたかを検討する。判例法理を現場から顧みることで、労働法全体と要件事実の理解を深め、多角的な視点で労働法をとらえる。実際の労使紛争事件の現場ではどのように労働法を適用し紛争を解決しようとしているのか、紛争解決のためのリーガルマインドを養成する。
予習は原則として求めないが、下級審重要裁判例検討では各回１名が判例をレポートする。判決書の重要部分を読みながら、議論やその場での個別検討を行う。１人１回の報告または当日の設例解題を予定するが、簡易なものとする。演習を通じて、法曹に必要とされる実践的な頭の回し方、表現力、深い基礎理解を修得する。復習用に資料を配布する。
１３回のうち３回は２名の教員がともに担当する。うち１回は模擬労働審判を行う。教員が作成した申立書及び答弁書を用い、学生が双方代理人に分かれ、教員が審判官となる。審判官からの質問への対応・検討により、法的思考の実践を試みる。２０２３年度は過去の試験問題を題材とした事例を用いた。その余の１０回は１名の教員が交互に担当する。最高裁判例（丸尾担当）または下級審重要裁判例（棗担当）を取り上げて、関連する他の裁判例を含めて、労働法と雇用システムを有機的・俯瞰的に、視点を動かしながら見ることを試みる。
予習は原則として求めないが、下級審重要裁判例検討では各回１名が判例をレポートする。判決書の重要部分を読みながら、議論やその場での個別検討を行う。１人１回の報告または当日の設例解題を予定するが、簡易なものとする。演習を通じて、法曹に必要とされる実践的な頭の回し方、表現力、深い基礎理解を修得する。復習用に資料を配布する。
１３回のうち３回は２名の教員がともに担当する。うち１回は模擬労働審判を行う。教員が作成した申立書及び答弁書を用い、学生が双方代理人に分かれ、教員が審判官となる。審判官からの質問への対応・検討により、法的思考の実践を試みる。２０２３年度は過去の試験問題を題材とした事例を用いた。その余の１０回は１名の教員が交互に担当する。最高裁判例（丸尾担当）または下級審重要裁判例（棗担当）を取り上げて、関連する他の裁判例を含めて、労働法と雇用システムを有機的・俯瞰的に、視点を動かしながら見ることを試みる。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6921
GLP-LS6501S9
演習（労働法）
棗 一郎
水曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第１回 オリエンテーション（労働紛争の全体像）
第２回 労働判例の読み方～就業規則、有期、派遣、人事権（秋北バス事件・最大昭43.12.25）
第３回 下級審重要裁判例検討（報告、議論）
パワー・ハラスメント～パワハラの違法性判断と防止措置義務（サン・チャレンジほか事件・東
京地判平成26.11.4労判1109号）
第４回 最高裁判例検討（議論）
安全配慮義務の実務～メンタルヘルス、人事権行使（電通事件・最二小平12.3.24）
第５回 模擬労働審判
第６回 下級審重要裁判例検討（報告、議論）
労働基準法上の労働者性～雇用によらない働き方が拡大する中での労働法の役割（ＮＯＶＡ事
件・名古屋高裁判決令2.10.23労判1237号）
第７回 最高裁判例検討（議論）
不利益取扱い・労働契約終了～均等法・育児介護休業法、休職・復職、普通解雇（広島中央生協
事件・最一小平26.1.23）
第８回 下級審重要裁判例検討（報告、議論）
不合理な労働条件の相違の禁止～最判で正規非正規労働者の格差は是正できるか？（大阪医科薬
科大学事件・最三小令2.10.13労判1229号77頁）
第９回 最高裁判例検討（議論）
労働者の同意～不利益取扱い、同意の有無、ハラスメントの同意（山梨県民信用組合事件・最二
小28.2.19）
第10回 下級審重要裁判例検討（報告、議論）
整理解雇～新型コロナ感染拡大下における整理解雇（センバ流通（仮処分）事件・仙台地裁決定
令和2.8.21労判1236号）
第11回 最高裁判例検討（議論）
有期労働契約～雇止め、定年後再雇用（津田電気計器事件・最一小平24.11.29）
第12回 下級審重要裁判例検討（報告、議論）
職種変更を伴う配転命令の有効性～新型コロナ感染拡大下における配転命令（安藤運輸事件・名
古屋高判令和3.1.20労判1240号）
第13回 最高裁判例検討（議論）
多当事者での個別労働紛争～グループ経営での対応義務、労働組合法の使用者性（イビデン事
件・最一小平30.2.15）
（取り上げる裁判例は予定であり変更することがある）
授業の方法
双方向的授業を中心に行う。
成績評価方法
平常点を考慮する。
成績を合格・不合格で評価する。
教科書
取り上げる裁判例、参考文献等は授業時に説明する。
参考書
取り上げる裁判例、参考文献等は授業時に説明する。
履修上の注意
特になし。
