演習（刑事実務）

　第１回は、演習の進め方について説明し、第２回以降の事例検討の担当者を決定する。 　第２回以降の事例検討では、各授業回において、担当者が検討結果を報告し、履修者全員で討議を行う（履修者には討議への積極的な参加が期待される）。教員は、主として実務的な観点からコメントする。事例検討の概要は以下のとおりである。 （独自捜査事件） 　事件記録教材に基づき、捜査の端緒から起訴不起訴の判断に至るまでの手続について順次検討する。 　事件記録は、実務さながらに、捜査の進展に伴い事実関係が刻々と変化していく内容となっているので、これまで学修した刑法・刑事訴訟法の知識を活用しつつ、実務法曹の立場から事案の真相解明と適切な法律構成を目指して取り組んでいただきたい。 （財政経済事件） 　財政事件（脱税事件）と経済事件（金融商品取引法違反事件）のそれぞれにつき、具体的事例を基に事件処理の在り方について検討する。脱税事件や証券犯罪は、裁判官、検察官及び弁護士のいずれの立場でも実務で目にすることの少なくない事案であり、典型的な事例の検討を通じ、その基礎的な知識を身につけていただきたい。 （一般刑事事件） 　事件記録教材に基づき、担当の履修者に公判立証の実演等を行ってもらう（有罪・無罪の判断はそれ以外の履修者が行う）ことにより、主に公判実務の在り方について検討する。 　実演を通じて公判活動を体感するとともに、公判立証や事実認定の在り方を学んでいただきたい。 　加えて、本演習では、数回にわたり、刑事実務の第一線で活動する実務家をゲストスピーカーに招き、多様な実務に関するゲスト講義と履修者との議論、質疑応答等を実施することを予定している。

演習

筆記試験を行わない。 平常点のみで評価する。 レポートは課さない。 成績を合格・不合格で評価する。

Ａセメスターの「演習（刑事実務）」とは別内容であり、使用する事件記録教材についても、重複はない。 なお、昨年度のＳセメスターで実施した本演習を履修した者は、重ねて本演習を履修することはできないので、留意されたい。 各演習は、配布する事件記録教材の内容を前提として行うため、履修生は、事前に配布される教材を読み、演習時での議論に備えることが求められる。