演習（民事実務）

企業法務演習（M&A）

企業法務の現場では、依頼者のビジネス上の目的を真に理解した上で、法の解釈・適用にとどまらない、戦略的又は実務的なアドバイスを行うことが弁護士に求められる。とりわけM&Aのような大規模プロジェクトでは、契約交渉の場面に限らず、プロジェクトを成功に導くための積極的な提案を期待されることが少なくない。本演習では、弁護士が実際にどのようにM&Aに関わっているかを具体的な事例を通じて学び、同様の過程を疑似体験することにより、これまでの学習の成果を企業法務の現場に応用する能力を養うことを目標とする。

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授業計画

最初に企業法務を学ぶ上での留意点（実定法・判例学習との違い等）と授業の進め方を概説した上で、テーマごとに具体的な事例に基づいて質疑応答を行う。取り扱うテーマは以下のとおり。テーマによっては、複数回に分けて取り扱う。また、取り扱う順番は変更することがある。１．M&Aの種類２．会社・事業の売却・買収３．合併、株式交換等の組織再編４．事業再生とM&A ５．競争法とM&A ６．クロスボーダーM&A ７．法務デュー・デリジェンス８．M&A契約９．プライベート・エクイティ・ファンドとM&A １０．上場企業の買収１１．支配株主による買収・MBO １２．同意なき買収・買収への対応１３．契約交渉

授業の方法

双方向的授業を中心として行う。一部のテーマについては、模擬形式での演習も予定している。

成績評価方法

筆記試験を行わない。レポートを課さない。平常点を考慮する。成績を合格・不合格で評価する。平常点のみに基づいて評価する。

履修上の注意

原則として予習は不要だが、模擬形式での演習については、事前に一定の準備を求めることがある。