少年非行と法

【授業の内容】 第１回　少年法の基本理念と少年事件の流れ 　少年法の基本理念について大まかな理解を得るとともに、少年の非行に関し、その発生、捜査・調査から家庭裁判所への送致を経て終局処分に至るまでの一連の流れを概観し、少年事件の手続全体についてのイメージを得る。 第２回　少年法の基本概念と少年事件の登場人物 　少年法の基本概念（非行少年の意義、要保護性、法的調査と社会調査等）、少年審判手続において登場する種々の人物（裁判官、家庭裁判所調査官、付添人、検察官等）について、基本的な説明をする。 第３回　少年事件が家庭裁判所に送られる過程と事件の受理 　少年事件が家庭裁判所に送致されるまでの手続を概観した上で、事件受理後の手続として、少年事件に特有の観護措置について、理解を深める。 第４回　社会調査と家庭裁判所調査官 　少年審判手続における最大の特色といってよい家庭裁判所調査官の社会調査について採り上げる。家裁調査官の専門性、社会調査の実際と意義等について、家裁調査官による講演と質疑応答を予定している。 第５回　審判手続（その１） 　少年審判手続の基本原則、審判の開始・不開始決定、審判期日の実際等について採り上げる。 第６回　審判手続（その２） 　少年審判手続における適正手続の保障、非行事実や要保護性の認定の在り方（職権証拠調べ義務、補充捜査依頼等を含む。）等について、重要判例を含め、説明する。 第７回　少年事件における付添人の役割 　少年事件における付添人の地位、役割等について、刑事事件の弁護人との異同の観点といった視点も加えて検討する。付添人の経験を有する弁護士による講演と質疑応答を予定している。 第８回　終局決定等 　少年法上規定されている各種の終局決定について、それぞれの概要と各終局決定の意義、効力の基本的な理解を得る。また、試験観察についてその性質と意義を説明する。 第９回　少年院における処遇 　少年院における処遇の基本原則、処遇の実情等について、少年院の法務技官による講演と質疑応答を予定している。 第１０回　少年と刑事手続 　検察官送致決定や少年の刑事公判の諸問題（少年の刑事公判の特則、科刑における特則、少年被告人に対する量刑、家庭裁判所への移送（少年法５５条）等）につき、重要判例にも触れつつ、理解を深める。 第１１回　少年事件と被害者 　少年事件における被害者保護手続等についての基本的な理解を得る。犯罪被害者支援に携わる弁護士による講演と質疑応答を予定している。 第１２回　抗告、再抗告、準少年保護事件 　重要判例を踏まえつつ、少年法上の上訴手続全般やその他の準少年保護手続についての基本的な理解を得る。 第１３回　少年司法の過去、現在、未来 　模擬事例に基づき、少年に対する処遇選択について検討する。あわせて、少年法の改正の歴史や少年司法の現状について概観するとともに、現在議論されている少年法改正について意見交換する。

【授業の方法】 双方向的授業を中心に行う

【成績評価方法】 ・筆記試験を　行う 　Ａ方式（２時間） ・平常点を　考慮する ・レポートを　課す ・成績を　Ａ+・Ａ・Ｂ・Ｃ+・Ｃ-・Ｆ　で評価する。

【教科書】 　教科書としては、川出敏裕「少年法」（有斐閣　2015）を用いる。

【参考書等】 　統計資料として「家庭裁判所事件の概況（２・完）－少年事件ー」法曹時報７３巻１号２９頁以下を用いる。 　参考書としては、植村立郎「骨太少年法講義」（法曹会　2015）が挙げられる。熟達の実務家の手によるものであり、実務的な視点が豊富に示されている。 　注釈書としては、田宮裕＝廣瀬健二「注釈少年法（第４版）」（有斐閣　2017）が挙げられる。実務においてまず参照される書籍である。また、裁判所職員総合研修所「少年法実務講義案（三訂版）」（司法協会　2017）は、手続の詳細も含めたものとして、実務において広く参照されている。

【履修上の注意】 　法学部卒業程度の刑法及び刑事訴訟法の理解を前提とするが、上級刑法・上級刑事訴訟法の履修は特に前提としない。したがって、２年生の受講も歓迎する。