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最終更新日:2023年10月20日

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国際取引法

国際取引法
企業が国際的事業活動を展開する上で直面する法的問題(私法・公法の双方を含む)につき、企業実務の視点から検討することを目的とする。複数の教員が下記の分担の下に、それぞれ教材・設問等を準備し、質疑応答を中心に授業を進める。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6751
GLP-LS6425L1
国際取引法
藤田 友敬
A1 A2
月曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 「国際取引法の法源」(藤田) 準拠法の決定、国際条約と国際私法の関係等、国際取引への私法の適用関係を取り扱う。 第2回  「国際売買取引」(藤田) 国際売買契約の内容に関係する、インコタームズ、船積書類、書式の闘い等、国際売買取引に特有の制度・紛争等を取り扱う。 第3回 「代金決済・運送・保険」(藤田) DP・DA条件、荷為替信用状、海上運送契約、海上保険契約等、国際売買契約の履行に関係する諸制度を取り扱う。 第4回 「国際取引契約(1)」(増見) 企業法務における国際取引契約実務について概観するとともに、国際売買契約の実例を検討する。 第5回 「国際取引契約(2)」(増見) 国際的な事業提携契約の実例を検討する。 第6回 「国際取引と競争法」(原) 国際取引に関する競争法の規制と運用について日米欧法を中心に検討する。 第7回 「国際取引に関する国際法(1)」(中谷) 経済制裁、 輸出管理法の域外適用と第2次ボイコット、条約の解釈と国際取引契約の解釈、地政学的リスクのある国際取引に関するイラン米国請求権裁判所裁定、国家安全保障に基づく通商規制について、国際法の観点から検討する。 第8回 「国際取引に関する国際法(2)」(中谷) 安全保障輸出管理、安全保障に基づく外資規制、為替操作、国家の裁判権免除・強制執行免除、政府系ファンドについて、国際法の観点から検討する。 第9回 「国際取引に関する国際法(3)」(中谷) 国境を越えた企業合併・買収、企業間合意、国際贈収賄、国際エネルギー取引、国際取引に関連するその他の国家間仲裁について、国際法の観点から検討する。 第10回 「国際取引に関する課税ルール(1)」(神山) 国際取引に関する課税ルールを概観する。 第11回 「国際取引に関する課税ルール(2)」(神山) 国際取引に関する課税事例を検討する。 第12回 「紛争解決方法(1)」(松下) 国際民事訴訟法に関する事項のうち、主として日本の裁判所の管轄権(国際裁判管轄)および外国判決の承認、余裕があれば訴訟競合の問題を扱う。 第13回 「紛争解決方法(2)」(松下) 国際倒産に関する規律を扱う。
授業の方法
双方向的授業を中心に行う
成績評価方法
筆記試験を行う  A方式(2時間) 平常点を考慮する レポートを課さない 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する.
教科書
[参考書]澤田寿夫ほか編『マテリアルズ国際取引法(第3版)』(有斐閣・2014)、北川俊光=柏木昇『国際取引法[第2版]』(有斐閣・2005)、高桑昭『国際商取引法[新版]』(東信堂・2019)、増井良啓=宮崎裕子『国際租税法[第4版]』(東京大学出版会・2019)、森下哲朗・平野温郎ほか編『ケースで学ぶ国際企業法務のエッセンス』(有斐閣・2017)
参考書
講義中に配付あるいは指定する
履修上の注意
特になし
その他
毎年開講