金融商品取引法 - 法学政治学研究科 - 東京大学授業カタログ

金融商品取引法

日本の資本市場法制の中核的な法律である金融商品取引法について、基本的な理論と実務を理解するための入門的な講義とする。
このため、まず、金融商品取引法の全体像を理解した上で、実務上、問題となることの多い主要な論点を中心に、金融商品取引法の制定・改正の背景・理由となった取引上・実務上の課題は何か、法令立案過程でどのような議論があったか、議論の結果制定された法令が実務上どのように運用されているかを的確に理解することにより、実務家として金融商品取引法を使いこなすため基礎的で、かつ、立体的な理解を得ることを目的とする。

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授業計画

第1回　金融商品取引法の目的・体系・規制の対象第2回　情報開示制度（１）（総論、発行開示）第3回　情報開示制度（２）（継続開示）第4回　情報開示制度（３）(不実開示とエンフォースメント) 第5回　公開買付制度と大量保有報告制度（１）第6回　公開買付制度と大量保有報告制度（２）第7回　不公正取引規制（１）（相場操縦規制）第8回　不公正取引規制（２）（風説の流布、偽計取引）第9回　不公正取引規制（３）(インサイダー取引規制) 第10回　不公正取引規制（４） (情報伝達規制、予防的規制) 第11回　金融商品取引業者等の規制（総論、参入規制、行為規制）第12回　市場制度（金融商品取引所、PTSの規制）第13回　デリバティブ取引、暗号等資産の規制

授業の方法

双方向的な授業も志向するが、参加者の多くが前提知識を十分に備えていないことが想定されるため、講義が中心となる。

成績評価方法

筆記試験を行う　Ａ方式（２時間）平常点を考慮する（筆記試験80％、平常点20％）レポートを課さない成績を A+･A･B･C+･C-･Fで評価する

履修上の注意

株式市場の動きや上場会社の経営をめぐるニュースなど、実際の市場の動向を積極的にフォローして欲しい。