大学院
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最終更新日：2025年10月17日
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金融商品取引法
日本の資本市場法制の中核的な法律である金融商品取引法について、基本的な理論と実務を理解するための入門的な講義とする。
このため、まず、金融商品取引法の全体像を理解した上で、実務上、問題となることの多い主要な論点を中心に、金融商品取引法の制定・改正の背景・理由となった取引上・実務上の課題は何か、法令立案過程でどのような議論があったか、議論の結果制定された法令が実務上どのように運用されているかを的確に理解することにより、実務家として金融商品取引法を使いこなすため基礎的で、かつ、立体的な理解を得ることを目的とする。
このため、まず、金融商品取引法の全体像を理解した上で、実務上、問題となることの多い主要な論点を中心に、金融商品取引法の制定・改正の背景・理由となった取引上・実務上の課題は何か、法令立案過程でどのような議論があったか、議論の結果制定された法令が実務上どのように運用されているかを的確に理解することにより、実務家として金融商品取引法を使いこなすため基礎的で、かつ、立体的な理解を得ることを目的とする。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6722
GLP-LS6421L1
金融商品取引法
大崎 貞和
火曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 金融商品取引法の目的・体系・規制の概要
第2回 情報開示制度（１）（総論、発行開示）
第3回 情報開示制度（２）（継続開示）
第4回 情報開示制度（３）(不実開示とエンフォースメント)
第5回 公開買付制度と大量保有報告制度（１）
第6回 公開買付制度と大量保有報告制度（２）
第7回 不公正取引規制（１）（相場操縦規制）
第8回 不公正取引規制（２）（風説の流布、偽計取引）
第9回 不公正取引規制（３）(インサイダー取引規制)
第10回 不公正取引規制（４） (情報伝達規制、予防的規制)
第11回 金融商品取引業者等の規制 (総論、業務規制、行為規制)
第12回 投資信託と投資法人
第13回 デリバティブ取引、暗号等資産の規制
授業の方法
双方向的な授業をめざすが、講義が中心となる
成績評価方法
筆記試験を 行う Ａ方式（２時間）
平常点を 考慮する（筆記試験80％、平常点20％）
レポートを課さない
成績を A+･A･B･C+･C-･Fで評価する
教科書
飯田秀総『金融商品取引法』（新世社、２０２３）
必要な金融商品取引法の全条文が掲載されている六法(インターネット掲載の条文も可)を持参すること(政令・内閣府令等は原則として不要。)
教材(レジュメ・資料等)は、適宜LMSに掲載する。
参考書
開講時に指示する。
宍戸善一＝大崎貞和『上場会社法』（弘文堂、2023）
山下友信＝神田秀樹編『金融商品取引法概説 第2版』(有斐閣、2017)
神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』(有斐閣、2013)
松尾直彦『金融商品取引法[第7版]』(商事法務、2023)
黒沼悦郎『金融商品取引法[第2版]』(有斐閣、2020)
履修上の注意
特になし。
