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最終更新日:2025年4月1日

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信託法

信託法
信託法に関する基本的な項目を取り上げ、基礎知識を習得させるとともに、それぞれの項目の基礎にある考え方及び比較法的な素養を身につけ、現実の例を取り上げて分析する基礎的な力を養うことを目的とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6681
GLP-LS6417L1
信託法
加毛 明
A1 A2
火曜5限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
(第1回~第6回は加毛が担当する) 信託法制定の経緯や信託法学の変遷について紹介したうえで、信託法の主要な規定に関する説明を行う。説明の順序は下記の通りであるが、授業の進度に応じて、適宜の変更がある。 第1回 総論 第2回 信託の成立 第3回 信託財産・その1 第4回 信託財産・その2/受託者の義務と責任・その1 第5回 受託者の義務と責任・その2 第6回 受益者と受益権/信託の変更・終了 (第7回~第9回は溜箭が担当する) 信託法は、14世紀以降のイングランドの判例法に由来し、17世紀以降のイギリスの世界進出とともに日本を含め世界各地に広がり、民事・商事の両面で用いられている。20世紀末以降も、国際金融センターやオフショア諸国での信託利用、マネーロンダリングなどへの悪用など、信託をめぐる国際的な議論は尽きない。こうした歴史的・世界的背景に照らして、信託法と日本法を検討する。 第7回 信託の世界的な伝播と変容――英米法・大陸法・混合法 第8回 信託の相続法制・会社法制との制度間競合 第9回 信託利用・濫用と抵触法・国際的裁判管轄  (第10回から第13回までは行岡が担当する) 日本においては、信託は商事分野で特に発展してきたと言われている(商事信託)。この授業では、まず、日本の商事信託において信託という仕組みがどのように活用されてきたか、また、商事信託の主な担い手である信託銀行の業務にどのような規制が適用されるかを概観する(第10回)。その上で、信託の様々な活用のうち、各種の投資スキームにおける活用に焦点を当てて、信託の経済的機能や法的諸問題を詳しく分析する(第11回~第12回)。最後に、やや応用的・実務的なトピックとなるが、デジタル証券や暗号資産に関する信託の活用と法的諸問題を取り上げる(第13回)。 第10回 商事信託総論 第11回 投資スキームと信託① 第12回 投資スキームと信託② 第13回 デジタル証券・暗号資産と信託 ※講義内容及び担当回については、今後、変更の可能性があるので、Aセメスター開始前にUTAS上のシラバスを確認すること。
授業の方法
講義形式で行う。 授業中の質疑応答又は授業後の課題提出により平常点を評価する。
成績評価方法
平常点を10点、筆記試験を90点として、成績評価を行う。 筆記試験は、A方式(2時間)による。 平常点は、授業中の質疑応答又は授業後の課題提出によって評価する。 レポートを課さない。 成績をA+、A、B、C+、C-、Fで評価する。
教科書
道垣内弘人『信託法〔第2版〕』(有斐閣、2022年) 神田秀樹・折原誠『信託法講義〔第2版〕』(弘文堂、2019) 講義資料・参照条文等をUTOLを通じて配布する。
参考書
講義資料等において指示する。
履修上の注意
特記事項はない。