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信託法

信託法
信託法に関する基本的な項目を取り上げ、基礎知識を習得させるとともに、それぞれの項目の基礎にある考え方及び比較法的な素養を身につけ、現実の例を取り上げて分析する基礎的な力を養うことを目的とする。
授業は、関係法令、判例、約款や実例などを適宜配布し、また、質疑応答形式をおりまぜながら行う。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6681
GLP-LS6417L1
信託法
後藤 元
S1 S2
月曜5限
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教室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
(第1回から第7回までは沖野が担当する。) 第1回 導入・信託の基本構造。信託とは何か、信託が社会でどのように、また、なぜ使われているかを、社会のニーズおよび信託の基本構造の観点から説明する。また、日本の信託法の特色・歴史について概説する。 第2回 信託の成立 信託の各種の設定方法、その有効性をめぐる要件について、説明する。   第3回 信託財産  信託財産の組成および信託財産が受託者・委託者の固有財産から区別されることの意味を説明する。 第4回 信託事務処理と受託者の義務  受託者による信託事務処理、および受託者の善管注意義務、忠実義務、分別管理義務などについて、問題となる実例を挙げながら、理解を深める。 第5回 受託者の義務違反の効果  受託者が義務違反によって信託財産を処分したり、損害を与えたときに、受益者に与えられる救済方法について説明する。 第6回 受益者の地位  受益者の権能、義務などについて、概観する。あわせて、受益者多数や受益者連続の場合の問題点についても検討する。委託者の地位についても、説明し、それぞれについて日本法の特色を確認する。 第7回 信託の変更・終了  信託を変更・終了させる場合の制度概要について、変更と終了の異同や日本法の特色について意識しながら、理解してもらう。 (第8回から第13回までは後藤が担当する) 日本においては、信託は商事分野で特に発展してきたと言われている(商事信託)。講義の後半では、様々な商事信託を機能的に類型化した上で、各類型について実務上利用されている仕組みやその問題点を分析することを主眼とする。また、商事信託に適用される業法(信託業法・金融機関の信託業務の兼営等に関する法律)や特別法(投資信託法や資産流動化法など)についても適宜言及する。 第8回 商事信託法総論  第9回 信託業法・兼営法による信託法の修正 第10回 投資・運用型および資産流動化型の商事信託  第11回 管理型の商事信託 第12回 事業型の商事信託 第13回 商事信託のまとめ
授業の方法
双方向的授業を中心に行う。
成績評価方法
筆記試験を行う。 筆記試験は、A方式(2時間)による。 平常点を考慮する。(100点中10点) レポートを課さない。 成績をA+、A、B、C+、C-(2011年度以前の入学者はC)、Fで評価する。
教科書
道垣内弘人『信託法 ― 現代民法 別巻』(有斐閣、2017年) レジュメや設問,参照条文等をTKCの教育支援システムにアップする。
参考書
追って指示する。レジュメや設問,参照条文等をTKCの教育支援システムにアップする。
履修上の注意
特記事項はない。
その他
毎年開講の予定である。