環境法

　主に行政法的観点、民事法的観点、国際法的観点から、環境法をめぐる諸課題について検討する。 　1. 環境保護に関わる公法的規制の仕組みをいくつかの分野について概観する。その際、特定の行為が人間の生命・身体や生態系に及ぼす影響について確実な知見がない場合にわれわれはどう対処すべきか、どのような法制度を仕組むべきか、またどのように法を運用すべきかという視点を強調したい。 　2. 先に述べたような方針に従って、民事法理論を解説する。 　3. 環境問題と国際法の関わり、国際環境法の重要な原則、国内環境法の枠組の基礎となる主要な環境条約の構造、国際エネルギー問題との関連等について学習してもらう。今日の環境問題は一国内では完結せず、条約と国内法をセットで考えなければならないものが多く、国際環境法に関する的確な知識が環境法の総合的な理解に不可欠だからである。 講義順序は以下を予定している（変更がある場合は、ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム上で指示する）。 第1回　環境法の意義とその歴史的展開（桑原） 第2回　排出削減・防止法―大気汚染・水質汚濁（桑原） 第3回　環境影響評価（桑原） 第4回　廃棄物処理法（桑原） 第5回　自然保護の法制度（桑原） 第6回　リサイクルの法制度（大塚） 第7回　土壌汚染と化学物質（大塚） 第8回　環境政策の手法と温暖化対策（大塚） 第9回　環境法の基本理念（大塚） 第10回　民事的な救済方法(1)―損害賠償（大塚） 第11回　民事的な救済方法(2)―差止・原状回復（大塚） 第12回　国際環境法の基本原則（伊藤） 第13回　国際環境条約体制―気候変動・生物多様性を中心に（伊藤）

　双方向の授業を中心に行う予定である。ただし、提供しなければならない基本的知識の量が多いので一方向の授業にせざるを得ないこともあり得る。その場合には適宜質問をして理解度を確かめるようにしたい。

筆記試験85%、平常点15%で評価する。 A方式(2時間) レポートを 課さない 成績をＡ＋・Ａ・Ｂ・Ｃ＋・Ｃ－・Ｆで評価する

授業に関する連絡がある場合はシステム上において行う予定。

法科大学院と公共政策大学院の合併の授業である。