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最終更新日:2022年10月20日

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国際租税法

国際租税法
租税法の国際的側面を学びます。企業活動がグローバル化する中で、国際取引を行ったときに課税がどうなるかを検討できると、法律家として仕事をする上で大きな強みになります。そこでこの授業では、所得課税を中心にして、国際的な課税問題についてまとまった見通しを得ることを目標にします。制度の理論的基礎を講ずるのみならず、具体的な取引事例を素材とすることにより、問題発見やプランニングのための力を養います。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6431
GLP-LS6408L1
国際租税法
増井 良啓
A1 A2
火曜4限
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教室
法学政治学系総合教育棟 201号室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 導入 第2回 租税条約 第3回 インバウンド1 第4回 インバウンド2 第5回 事例演習1 第6回 事例演習2 第7回 外国税額控除・CFC 第8回 移転価格・資金調達 第9回 デジタル課税 第10回 事例演習3 第11回 事例演習4 第12回 事例演習5 第13回 定期試験
授業の方法
秋からの新型コロナウイルス感染症の状況によりますが、教室での対面式を基本とする予定です。毎回のセッションでは、教員2名の間のやりとり、学生の皆さんと教員との間のやりとり、参加する学生の皆さんの間でのやりとりなど、自由かつ活発な議論が自然に巻き起こるよう、進め方を工夫します。
成績評価方法
筆記試験を行う。C方式(授業最終回)。 平常点を考慮する。 レポートを課さない。 成績をA+・A・B・C+・C-(2011年度以前の入学者はC)・Fで評価する。
教科書
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法(第4版)』(東京大学出版会, 2019)
参考書
国際取引で頻繁に問題になる租税法令や租税条約のテクストについては、必要に応じて、インターネット上の公開データを授業中に指示します。紙媒体の法令をまとめて教室に持参したいと希望する方には、中里実ほか編『租税法判例六法第5版』(有斐閣, 2021)が手軽です。
履修上の注意
特になし
その他
現代のグローバル市場の最前線で起きている生々しいことがらについて,100年単位の視野をもって,じっくりとアプローチしていきます。租税法や国際法が履修済みであることを前提とするわけではありません。「いま世界で何が起こっているか,これからどうすべきか」といった知的好奇心の強い方の積極的な参加を,大いに歓迎します。 教員2名のうち、平川弁護士は国際課税のtop runnerであるのみならず、大学での授業経験も豊富です。この授業で親しく接する機会を得ることは、皆さんの法科大学院生活の中でも特別な経験となることと確信します。