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最終更新日:2026年10月16日

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国際法

国際法
 グローバル化が進展する現代に生きる法曹にとって、最低限の国際法の知識と運用能力をもつことが必須の法的素養となっている。本講義は国際法の未習者を主たる対象とし、国際法に関する主要な事例や判例に言及しつつ、代表的な項目を採り上げる。これによって、国際法の基本知識・運用能力を涵養することを目的とする。とりわけ国内法とは異なる国際法の特徴を正しく理解することを目指す。国際法の内容は多岐に亘り、現時点では思いつかない論点に論点に直面することもあろう。この講義を受講することによって、将来、国際法が関わる問題に直面する際に、十分な「土地勘」「相場観」をもって、考えていけることが到達目標の一つである。
 なお、国際経済法、国際人権法、国際環境法の詳細は、同名の科目や関連科目があるので、本講義では扱わない。そちらの受講を積極的に検討することを期待する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6421
GLP-LS6407L1
国際法
寺谷 広司
A1 A2
火曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 国際法の基本的特徴  国内法とは異なる国際法の基本構造、国際関係における法律問題と政策問題、国連と国際法、などについて講義する。 第2回 国際法主体、(国家機関も)  国際法における主体論、国家承認、政府承認、国家承継、外交・領事関係と特権免除などについて講義する。 第3回 非国家主体  私人(企業、自然人)と国際法の関係、国際経済、国際人権、国際組織をめぐる課題と国際法などについて講義する 第4回 国際法の存在形態(1)――慣習法ほか  法の欠缺、慣習国際法、法の一般原則、ソフトロー、などについて講義する。 第5回 国際法の存在形態(2)――条約  条約法の特質と条約法条約、条約の締結と効力発生、条約の解釈、条約の留保と解釈宣言、条約の無効・終了・運用停止などについて講義する。 第6回 国際法と国内法  国際法と国内法の関係についての理論と実際、国際法秩序における国内法、国内法秩序における国際法などについて講義する。 第7回 管轄・免除  国家管轄権の理論と実際、国内法の域外適用、裁判権免除・執行免除などについて講義する。 第8回 国際責任  国家責任(国際法違反に対する国家の国際法上の責任)について講義し、あわせて非国家主体の国際法上の責任についても触れる。 第9回 紛争の平和的処理  交渉、仲介、調停、国際仲裁裁判、国際司法裁判といった国際紛争の平和的解決手段について講義する。 第10回 武力の行使、武力紛争における法 武力・経済力の行使 武力・経済力の行使に対する国際法による規律について講義する。日本と武力・経済力の行使、サイバー攻撃と国際法などについても触れる。 第11回 国際刑事法  テロリズム、犯罪人引渡、国際刑事裁判所、国際経済犯罪など国際刑事法上の諸課題について講義する。 第12回 領域――陸、空、宇宙  国家領域、国際化領域について講義する。国際航空法および宇宙法についても触れる。 第13回 領域(2)――海洋  海洋法(海洋の法的地位とそこでの諸活動に関する国際法による規律)について講義する。
授業の方法
双方向的授業を部分的に取り入れる予定。
成績評価方法
筆記試験の方式(A方式(2時間)) 筆記試験(2時間)の成績及び平常点による。評価の割合を9:1とする。毎回出席をとる。 出欠の取り方等については初講時に説明する。 レポートを課さない 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する
履修上の注意
国際法未習者は可能な限り選択することが望ましい。 連絡は適宜TKCにおいて行う予定。 初めの数回を、オンデマンド授業とするか休講として数回の補講で対処する可能性が相当程度ある。開講日が近づいて来たら、ここ(UTAS)で知らせるので、注意しておくこと。
その他
毎年開講