租税法

１．重要性
企業法務、M&A、不動産、ファイナンス、スタートアップ支援、相続・事業承継、さらには紛争解決――どの分野でも、経済活動の背後には必ずといってよいほど「租税」があります。租税法を知らないまま契約書を作る、スキームを設計する、訴訟・交渉の見通しを立てることは、実務上のリスクを抱え込むことに直結します。したがって、租税法を体系的に学ぶことは、法科大学院で貴重な時間を投じるに値する、高い実務的リターンをもつ学習テーマです。

２．目標
本授業の到達目標は、租税法の基本構造を理解したうえで、法律の読み方を身につけ、基本判例を踏まえて、具体的取引事例に対して法的に筋の通った結論と理由付けを提示できるようになることです。あわせて、課税が人々の行動に与える影響を勘案して、現行ルールを評価し改善する力を養います。

３．範囲
扱う範囲は、所得税法を中心とし、これに関連する範囲で法人税法・国税通則法を含み、いずれも基本的な部分に限ります。ただし、このレベルの理解は、租税専門家に限らず、法律家一般が身につけておくべき「実務教養」に属します。したがって、本授業は tax lawyer を志望する方のみならず、企業法務・民事・家事・行政・刑事を問わず幅広い進路の受講者を歓迎します。より専門的・発展的な論点は、「国際租税法」「金融取引課税法」「租税と諸法」「演習（租税法）」等で継続的に扱います。