労働法

第１回 Unit 1 労働法の特徴と学び方 第２回 Unit 2 労働法上の「労働者」（個別的関係・集団的労働関係における労働者概念） 第３回 Unit 4 労働法規・労働契約（多様な労働法規、労働契約の機能） 第４回 Unit 15 労働関係の終了１（労働契約の終了事由、解雇と雇用システム、解雇の法規制と効果） 第５回 Unit 16 労働関係の終了２（辞職、合意解約、定年、雇止め） 第６回 Unit 7 労働関係の成立（募集、採用、内定、試用、労働条件明示） 第７回 Unit 5 就業規則：その１（就業規則に関する労基法の規制、就業規則の労働契約に対する効力（最低基準効・補充効・変更効） 第８回 Unit 5 就業規則：その２（就業規則変更法理） 第９回 Unit 8 労働者の人格的利益保護（労働憲章、人格権・プライバシー保護） 第10 回 Unit 17 雇用差別（労基法3 条・4 条，雇用機会均等法，障害者差別） 第11 回 Unit 18 非正規雇用（パートタイム労働、有期契約労働、派遣労働） 第12 回 Unit 9 賃金（賃金制度と法規制、賃金債権の履行確保） 第13 回 Unit 10 労働時間（労働時間規制の原則、労働時間規制の適用除外、時間外・休日労働規制、変形労働時間制、労働時間の概念、みなし時間制） 第14 回 Unit 11 休暇・休業（年休権の法的構造、年休権の成立、年休の時季指定と変更、計画年休制度、年休の使途、年休取得と不利益取扱、育児介護休業） 第15 回 Unit 12 安全衛生・労働災害（安全衛生、労災補償制度の概要、労災保険制度、労災上積み補償制度、労働災害と損害賠償） 第16 回 Unit 13 人事（昇進・昇格・降格、配転、出向・転籍、休職） 第17 回 Unit 14 企業秩序・懲戒（服務規律、懲戒処分の種類、懲戒権の根拠、懲戒事由、懲戒処分の手続） 第18 回 Unit 23 企業組織の変動（会社分割・事業譲渡）と労働関係（企業組織・企業グループ、企業組織変動と労働関係承継） 第19 回 Unit 19 労働組合（憲法28 条の意義、労働組合の概念） 第20 回 Unit 20 団体交渉（団体交渉の意義、団体交渉の当事者・担当者、団体交渉義務、団交拒否の救済） 第21 回 Unit6 労働協約（労働協約の成立要件・効力・拡張適用・終了、労働協約による労働条件変更） 第22 回 Unit 21団体行動（団体行動の法的保護、争議行為の正当性、正当性のない争議行為と責任、争議行為と賃金、使用者の争議対抗行為、組合活動） 第23 回 Unit 22 不当労働行為（不当労働行為の主体、不当労働行為の成立要件） 第24 回 Unit 3 労働法上の「使用者」（個別的関係・集団的関係における使用者概念） 第25 回 Unit 24 労働紛争処理（労働紛争の特色、個別労働紛争処理機関、労働審判制度、裁判所・労働委員会） 第26 回 Unit 25 融合問題（総合的検討）

双方向的授業を中心に行う。

・筆記試験を行う ・平常点を考慮する（発言等による） ・レポートを課さない ・成績をA+･A･B･C+・C-･Fで評価する（平常点10％，筆記試験90％）

神吉知郁子・皆川宏之編著「労働法ケースブック」( 有斐閣、2024年4月刊行予定：ISBN 978-4-641-24375-0）を教材として、教科書として荒木尚志『労働法( 第5 版）』 を用いる。ケースブックの刊行が授業に間に合わない場合には、適宜ITC-LMSまたは授業中に資料を配布する。

村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第10版）』（有斐閣、2022年）

授業の際に説明する