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最終更新日:2026年10月16日

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民事事実認定論

 2年次の民事実務基礎で学習した要件事実論による分析手法を踏まえつつ、訴訟実務に即した実務的な観点から複数の事例を分析検討することを通じて、民事実務基礎では触れていない民事事実認定についての知識や手法(ストーリーの分析、動かし難い事実の認定、総合判断等)を修得する。具体的には、指定教科書の事例検討に加え、より実践的な記録教材を用いた演習を行うことにより、証拠構造に応じた事実認定の着眼点や手法を効果的に学修することができるようにする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6302
GLP-LS6206L1
民事事実認定論
甲斐 雄次
S1
金曜3限、金曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
「授業計画詳細情報」に記載のとおりであるが、授業進行等に応じて、変更されることがある。なお、変更がある場合は、TKC法科大学院教育研究支援システム上で指示する。
授業の方法
グループディスカッションを交えた双方向的授業を中心に行う。
成績評価方法
筆記試験を行わない。 平常点を考慮する。 レポートを課す。 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。  成績は、平常点(中間レポートを含む。)を考慮しつつ、最終レポート(Sセメスターの定期試験後の提出とする。)の結果を中心に評価する。中間レポートの作成は、事実認定起案の手法の学修及び最終レポートの練習のために行うものであり、授業外の時間を使うことは想定されておらず、配点も大きくない。(平常点(中間レポートを含む。)15%、最終レポート85%)
履修上の注意
 効果的な授業実施のため履修者数の上限を100名とし、2クラスに分けて授業を実施する。これを超える履修希望者があるときは、適宜の方法により履修者を決定する。