上級商法１（総合）

会社法につき基礎的教育を受けていることを前提に、会社法全般に関するより高度な理論的・実務的知識を身につけ、実務において直面する会社法の問題への応用力を養うことを目的とする。履修希望者が定員数を上回った場合には、法学未修者を優先する。担当教員については、学籍番号を基準に、機械的に割り振る。
本科目については、『共通的な到達目標モデル（第二次修正案）』
＜https://www.lskyokai.jp/*****
を、本法科大学院のミニマム・スタンダードとしての到達目標とする。授業では、同モデル記載の事項のすべてを扱うことはできず、扱われなかった事項については各自で学習することが期待されている。

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授業計画

第１回　総論会社の意義、会社の種類（株式会社と持分会社）、会社法の目的、他の企業形態との比較、会社の実態等、会社法の基本原則（株主有限責任原則、資本に関する原則、所有と経営の分離等）第２回　会社の機関（その１）機関総論：会社機関の間での権限分配、監査役（会）設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社株主総会①：株主総会の権限、株主総会の招集・議決権等第３回　会社の機関（その２）株主総会②：株主総会の運営・決議・決議の瑕疵等第４回　会社の機関（その３）取締役の選任・解任、取締役会、代表取締役第５回～第７回　会社の機関（その４）取締役会と会社の利益相反、取締役の報酬、取締役の義務と責任、責任を追及する訴訟第８回　会社の機関（その５）監査役、監査役会、会計参与、会計監査人第９回　株式と株主（その１）株主の地位・権利、種類株式、単元株式、株券、振替株式第10回　株式と株主（その２）株式の譲渡・質入れ、株主名簿、自己株式の取得、株式の消却、株式の分割・併合、株式無償割当て等第11回・第12回　募集株式・新株予約権募集株式・新株予約権をめぐる法規制第13回　社債・新株予約権付社債社債と株式の違い、資金調達方法としての社債や新株予約権付社債、社債の発行手続、社債権者集会、社債管理者等なお、計算、会社組織の生成・解消、会社組織再編等は、翌年の上級商法２（総合）で取り扱う。