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最終更新日:2025年4月21日

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上級行政法

上級行政法
 この授業では、「基本科目行政法」を履修済みまたは履修免除であること(すなわち、行政に対する憲法・法令・各種法原則の規律、行政の一般ルールとしての情報公開法・行政手続法・行政不服審査法・国家賠償法、行政訴訟の仕組みなどについて基礎的な理解を有していること)を前提に、行政活動の適否が訴訟において具体的な形で争われる場合の判断の仕方を学ぶ。
毎回、2件程度のケースを素材として、学生とのやりとりによって授業を進める。判決の事案(事案の前提となる制度の仕組みも含む)と判断内容を正確に理解し、判決と異なる判断としてどのようなものが問題となるか、判決のポイントとなった事実、事案の特質は何か、などを考える。もちろん予習を重視する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6121
GLP-LS6112L1
上級行政法
巽 智彦
A1 A2
水曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 行政作用の仕組みと処分の適法・違法(1) 第2回 行政作用の仕組みと処分の適法・違法(2) 第3回 裁量的・評価的判断についての審査 第4回 処分要件の存否の主張立証と証明責任 第5回 先行過程の瑕疵、違法性の承継、違法性判断の基準時 第6回 手続的瑕疵と処分の違法性評価 第7回 取消訴訟の審理範囲と取消判決の拘束力 第8回 行為要件規定違反と国家賠償法上の違法性・過失 第9回 明確な行為要件規定がない場合の違法性・過失(1) 第10回 明確な行為要件規定がない場合の違法性・過失(2) 第11回 国家賠償訴訟における証明責任の軽減 第12回 行政機関の権限不行使の違法性 第13回 公の営造物の設置管理の瑕疵
授業の方法
双方向的授業を中心に行う。
成績評価方法
筆記試験を行う。 A方式(2時間) 平常点を考慮する。 レポートを課さない。 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。 筆記試験90%、平常点10%で評価する。
教科書
斎藤誠・山本隆司・太田匡彦・北島周作・巽智彦『上級行政法』(有斐閣、2024/2025) *9月までに東大生協本郷書籍部にて販売の予定である。
参考書
参考教科書 宇賀克也『行政法概説Ⅰ』(第8版、2023)、『行政法概説Ⅱ』(第7版、2021) 大橋洋一『行政法Ⅰ』(第5版、2023)、『行政法Ⅱ』(第4版、2021) 小早川光郎『行政法上』(1999)、『行政法講義下Ⅰ』(2002)、       『行政法講義下Ⅱ』(2005)、『行政法講義下Ⅲ』(2007) 塩野宏『行政法Ⅰ』(第6版補訂版、2024年3月刊行予定)、『行政法Ⅱ』(第6版、2019) 参考判例集 大橋洋一=斎藤誠=山本隆司『行政法判例集Ⅰ 総論・組織法』(第2版、2019)  同編『行政法判例集Ⅱ 救済法』(第2版、2018) 齋藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』(第8版、2022) 海道俊明=須田守=巽智彦=土井翼=西上治=堀澤明生編『精読行政法判例』(2023)
履修上の注意
毎回、各ユニットを予習していることを前提として授業を進める。
その他
毎年開講