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最終更新日:2026年10月16日

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基本科目刑事訴訟法

法学未修者が、刑事訴訟法に関して、基本的な知識とそれを運用するための基本的な法的思考力を習得することをねらいとする。具体的には、刑事手続の全体像や個別の手続・準則の趣旨、重要かつ基本的な法的問題点に関する判例法理に関して、基本的な知識を獲得すること、及び、この基本的な知識を踏まえつつ、具体的な事案を分析して法的問題点を抽出し、的確に法解釈・適用を行うための基本的な能力を身につけることを目的とする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6081
GLP-LS5109L1
基本科目刑事訴訟法
川島 享祐
A1 A2
火曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回 刑事手続の全体像/任意捜査と強制捜査 捜査から上訴に至る刑事手続の全体像(流れ)と捜査に関する法的規律の基本的枠組みを説明する。そのうえで、任意捜査と強制捜査の区別の基準や任意捜査の限界等を検討する。 第2回 被疑者の取調べ 被疑者の取調べをはじめとする供述証拠の収集・保全手続に対する法的規律を確認したうえで,任意同行とその後の取調べの適法性を中心に検討する。 第3回 逮捕・勾留 逮捕・勾留という身体拘束処分の要件・手続を確認したうえで、事件単位の原則、逮捕前置主義といった被疑者の身体拘束に関する諸原則について検討する。 第4回 接見交通 刑事弁護に関する制度の概要を確認したうえで、身体拘束中の被疑者と弁護人との接見交通に関する法的問題点を中心に検討する。 第5回 捜索・差押え① 令状による捜索・差押えの要件・手続を確認したうえで、令状主義の趣旨を踏まえ、捜索場所・差押え目的物の特定等に関する法的問題点について検討する。 第6回 捜索・差押え②/検証・鑑定 逮捕に伴う無令状の捜索・差押えについて、その制度趣旨、要件等を検討する。また、検証や鑑定の要件・手続を確認し、人の身体を対象とした強制処分について検討する。 第7回 公訴提起から判決に至るまでの手続の全体像/訴因と裁判① 公訴提起、公判準備、公判手続の全体像(流れ)や基本原則を確認する。そのうえで、公訴権の運用とその規制の在り方や、当事者主義の下での審判対象について検討する。 第8回 訴因と裁判② 訴因変更制度の概要や裁判の意義と効力を確認したうえで、訴因変更に関する法的問題点を検討する。 第9回 証拠法概説 証拠法の基本概念や基本原則、証人尋問をはじめとする証拠調べ手続の概要を確認し、証拠の関連性に関する法的問題点を検討する。 第10回 違法収集証拠 違法収集証拠排除法則について、その根拠と基準等を検討する。 第11回 伝聞法則① 伝聞法則の趣旨を確認したうえで、伝聞と非伝聞の区別等について検討する。また、伝聞例外規定の基本構造を確認する。 第12回 伝聞法則② 伝聞法則の趣旨や伝聞例外規定の基本構造に関する理解を前提に,伝聞例外に関する法的問題点を検討する。 第13回 自白法則 自白の証拠能力を規制する根拠と基準を検討する。また、補強法則の趣旨と内容を検討する。
授業の方法
講義形式と双方向形式を適宜組み合わせて行う予定である。双方向形式については、教材(『ケースブック刑事訴訟法(第5版)』)の判例・設例とそれに対する設問を素材として、質疑応答を行う。
成績評価方法
筆記試験を行う A方式(2時間) 平常点を考慮する レポートを課さない 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する 筆記試験と平常点の評価の配分(筆記試験90%,平常点10%)
履修上の注意
毎回の授業に先立って予習範囲を指定するので、教科書の該当箇所を精読し、設問等について十分な検討を加えた上で授業に臨むこと。また、毎回の授業の冒頭に前回の授業内容の確認を行うことがある。