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最終更新日:2026年10月16日

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基本科目民法1

この授業では、法学未修者を対象に、民法のうち民法総則(第1編)、物権総論(第2編第1章~第3章)、親族法(第4編)に関する講義を行う。民法は私人相互間の法律関係を規律する一般法であり、きわめて広い適用範囲を有するため、理解すべき事項が多く、かなりの学習量を必要とする。民法総則は、民法全体に共通する種々の基本概念や基本的ルールが含まれる。物権総論は、所有権・占有権の基本的内容や物権変動の法律関係が内容となる。親族法は、婚姻の要件・効果や親子関係に関する法律関係などが含まれる。本講義では、これらの各分野につき、基本事項を習得した上で種々の事例への応用力を獲得することを目的とする。ただし、授業時間数の関係で全体をくまなく扱うことはできず、特に親族法は授業時間数が非常に限られるため、受講者には十分な予習・復習が期待される。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-6021
GLP-LS5103L1
基本科目民法1
米村 滋人
S1 S2
月曜3限、木曜1限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
不可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
1 序論・本講義の概要、民事法の基礎 2 民法の歴史と概要・民法の基本原理と構造 3 法律行為(1):契約の成立 4 法律行為(2):心裡留保、虚偽表示 5 法律行為(3):錯誤 6 法律行為(4):詐欺・強迫 7 法律行為(5):公序良俗・消費者契約 8 無効・取消し、条件・期限 9 人・権利能力・行為能力(1) 10 人・権利能力・行為能力(2) 11 代理(1) 12 代理(2) 13 法人・団体(1) 14 法人・団体(2) 15 消滅時効 16 物権法の基礎・所有権 17 物権変動(1):物権変動総論 18 物権変動(2):不動産物権変動 19 物権変動(3):不動産物権変動 20 物権変動(4):動産物権変動 21 物権の取得・喪失 22 共同所有 23 占有権 24 親族法(1) 25 親族法(2) 26 親族法(3)
授業の方法
基本的には講義形式で授業を進めるが、事前の指名に基づきレジュメ掲載の課題の解答を発表してもらうことを中心に、適宜質疑応答を織り交ぜながら講義を行う。
成績評価方法
筆記試験を行う(80%)。A方式(2時間)による。 平常点を考慮する(20%)。 レポートを課さない。 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。
履修上の注意
授業開始後は、毎日膨大な予習・復習に追われることが予想されるため、既に告知したとおり、授業開始時までに可能な範囲で以下の書籍を通読し、事前にある程度の内容を頭に入れておくことを勧める。 野村豊弘『民事法入門〔第9版〕』(有斐閣、2025年) 窪田充見『契約法入門―を兼ねた民法案内』(弘文堂、2022年) 道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〔第5版〕』(日本経済新聞出版、2024年)