西ヨーロッパ比較政治（史）文献講読

下記「教科書」欄記載の通り、英文の書籍・雑誌論文に邦語文献を組み合わせて輪読する。 学部生に照準を合わせ、英文は１回につき１章（論文１本）をベースとするが、院生の参加者数などによっては、分量を増やす（論文２本程度まで）。英語以外の文献を取り上げる可能性もある。

報告者は、比較的詳細なレジメを参加者全員に配布した上で、口頭で簡潔な内容紹介を行うと共に、関連文献の調査などを踏まえて、論点提示などのコメントを添えること。 報告者は他の参加者からの質問に答えることが求められる。ただ単にテキストを要約するだけではなく、テキストの内容について必要な追加調査を尽くした上で報告に臨むこと。 他の参加者は、関連文献などを踏まえて、前日夜までにコメント・ペーパーを提出すること。 今年度の演習は対面形式を基本としつつ、必要に応じてオンライン形式も活用する。 なお、4/9の初回のゼミはZoomで行う。

定められた回数の報告を行うほか、毎回のゼミへの出席と議論への参加が単位履修の要件である。 成績評価は、上記の観点に照らし、報告と議論参加の質によって行う。

参加者の人数、顔触れによるが、下記からの抜粋が主たる教材となる見込みである。 ＊Vicente Valentim, The Normalization of the Radical Right: A Norms Theory of Political Supply and Demand, Oxford University Press, 2024. ＊Pietro Castelli Gattinara & Andrea Pirro, Movement Parties of the Far Right: Understanding Nativist Mobilization, Oxford University Press, 2025. ＊Eric G Castater, Kyung Joon Han, Social Identity and Working Class Support for the Populist Radical Right: From Economic and Political Distress to Cultural Grievances, Oxford University Press, 2025. ＊Anders Widfeldt, The Sweden Democrats in Transition: From Pariah to Co-operation Partner‎, Routledge, 2024. 英文の書籍や雑誌論文は大学図書館からのダウンロードや電子媒体での配布を基本とする。

＊＊以下は学部生向けの参考文献案内である＊＊＊ 社会運動の理論については、例えば 　シドニー・タロー『社会運動の力 : 集合行為の比較社会学』（彩流社、2006年） いわゆる政治経済学political economyについては下記が有用。 　新川・井戸・宮本・真柄『比較政治経済学』（有斐閣アルマ、2004年） 　田中拓道他『政治経済学：グローバル化時代の国家と市場』（有斐閣ストゥディア、2020年） 西ヨーロッパの戦後政治史について、もしまだの場合は、開講までに下記（特に第12～14章）を通読しておくこと。 　中山洋平・水島治郎『ヨーロッパ政治史 改訂版』（放送大学教育振興会、2024年） 現代西ヨーロッパ比較政治の基礎知識は 　網谷龍介, 伊藤武, 成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー　改訂第2版』（ナカニシヤ出版、2014年） 　伊藤武, 網谷龍介編『ヨーロッパ・デモクラシーの論点』（ナカニシヤ出版、 2021年） ヨーロッパ各国の政治全般の背景知識は 　馬場康雄・平島健司編『ヨーロッパ政治ハンドブック　第２版』（東京大学出版会、2010年） その他、テキストの理解の助けとなる文献を適宜、指示ないし配布する予定。

4/9の初回のゼミはZoomで行う。 教材準備などのため、参加予定者は、できるだけ3月19日（水）朝までに担当教員（下記メールアドレス）に、研究テーマなどを添えて必ず申し出ること（但し、学部の新学期の日程次第で、期限は変更の可能性がある）。 25年度に東京大学に入学する者はこの限りではないが、該当する場合でも、できるだけ早く申し出ること。 法学部の講義「ヨーロッパ政治史」を聴講済みか、同レベルの内容を踏まえていることを前提にする。そうでない者、理解度に自信のない者は、上記の中山・水島『ヨーロッパ政治史』を通読（再読）しておくこと。 ゼミは毎回、時間延長が見込まれるので、毎週、午後７時までは予定を確実に空けておくこと。 初回は必ず出席すること。どうしてもやむを得ず欠席する場合は、メール（下記）で必ず連絡すること。 ゼミに関する教員との連絡はメールを基本とする（ITC-LMSへの掲示と連動させる予定）。履修申し込み時に届け出たメール・アドレスを定期的にチェックし、ゴミ箱に振り分けられたりしないよう、設定に注意すること。 毎回のゼミへの出席は単位履修の要件である。やむを得ない理由で欠席する場合は、事前に教員あてに理由を明記して申し出ること。無断ないし正当な理由のない欠席が繰り返された場合、履修を放棄したとみなす。 法学部、および大学院公共政策教育部と合併。

4/9の初回のゼミはZoomで行う。 教材準備などのため、参加予定者は、できるだけ3月19日（水）朝までに担当教員（下記メールアドレス）に、研究テーマなどを添えて必ず申し出ること（但し、学部の新学期の日程次第で、期限は変更の可能性がある）。 25年度に東京大学に入学する者はこの限りではないが、該当する場合でも、できるだけ早く申し出ること。