大学院
過去（2020年度）の授業の情報です
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最終更新日：2025年4月21日
授業計画や教室は変更となる可能性があるため、必ずUTASで最新の情報を確認して下さい。
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行動経済学と法政策
行動経済学と法政策（Behavioral Economics and Legal Policy）
この授業では、近年になって多くの展開がみられる「行動経済学（behavioral economics）」の知見をもとに、法制度が果たしている機能や役割について検討する。行動経済学とは、「人間が合理的または利己的に行動する」という仮定を置かず、人間行動およびその相互作用を探究しようとする経済学の一分野である。伝統的経済学との差異だけではなく連続性にも十分注意を払いながら、現実の法律や政策を分析するための視座を提供していきたいと考えている。
「法と行動経済学（Law and Behavioral Economics）」と呼ばれている分野を中心に扱うが、その枠にとらわれることなく、さまざまなトピックを取り上げることにしたい。法学政治学研究科以外の方の参加も歓迎している。
「法と行動経済学（Law and Behavioral Economics）」と呼ばれている分野を中心に扱うが、その枠にとらわれることなく、さまざまなトピックを取り上げることにしたい。法学政治学研究科以外の方の参加も歓迎している。
時間割／共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-303-23
GLP-LP6218S1
行動経済学と法政策
飯田 高
水曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
授業の進め方の詳細は、参加者の人数や関心に応じて決めることにする。
さしあたり、下記文献所収の諸論文を出発点としておく（購入する必要はない）。
Zamir, E. & D. Teichman, The Oxford Handbook of Behavioral Economics and the Law (Oxford University Press, 2014)
※この文献の目次については
https://global.oup.com/*****
を参照されたい。
あわせて、下記の文献も適宜使用する可能性がある。
Zamir, E. & D. Teichman, Behavioral Law and Economics (Oxford University Press, 2018)
授業の方法
演習形式で行う予定。
成績評価方法
平常点による。
教科書
開講時までに担当教員が用意する。
参考書
受講者の関心に合わせて、授業中に紹介する。
履修上の注意
「法と経済学」の予備知識は前提としない。
事前に行動経済学の概略について把握しておきたい人は、たとえばカーネマン『ファスト＆スロー』（早川書房）、大垣昌夫・田中沙織『行動経済学』（有斐閣）、大竹文雄『行動経済学の使い方』（岩波新書）などに目を通しておくとよい。
その他
【3/29追記】第１週と第２週は、オンラインでの試行的なミーティングと簡単なガイダンスのみ行います。
今のところ、授業は第３週（4月22日）から開始する予定です。
【4/4追記】第１週（4月8日）は休講とします。各自Zoomの準備をお願いします。
第２週（4月15日）に、オンライン授業の試行とガイダンスを行います。
この回に出席できなくても不利益を課されることは一切ありません。
情報はITC-LMSを中心に掲載しますので、そちらもご参照くださいますようお願いします。
