モデルで考える法と社会

　この授業は、「個人や社会をどのようにモデル化するか」という問題を検討することを通じ、個人・社会・法の関係を検討するための視点を養うことを目的としています。
　法が社会の中でどのように作用するかを説明・予測する場合、少なくとも次の点に答える必要があります。
　（１）法に対して、人々（個人や企業）はどのように反応するのか。
　（２）上記の意思決定や行動の結果として、社会はどのようになるのか。
　人々の行動や意思決定がどういうものであるか、それらの行動や意思決定が相互にどのように影響を及ぼしあっているか、あるいは、個人の行動がどのような帰結をもたらすか、といったことを考えるために有用なのが「モデル」です。
　モデルは何も学術的な世界だけにあるのではなく、どんな法律も、個人や社会に関するモデルを何らかの形で想定していると言えます。そして、そのモデルは法分野の間で異なっている場合もあります（たとえば民法、刑法、労働法、消費者法などでどのような人間像が前提とされ、法の対象である社会をどういうものと想定しているかを考えてみてください）。そこで考えられているモデルが妥当なのか、より良いモデルとはいかなるものなのかを検討することは、基礎法学だけでなく実定法学にとっても決して無意味ではありません。
　さらに言えば、法の効果をデータによって実証的に示したいときにも適切なモデルを選択して分析を行う必要があるため、上記の問題について立ち止まって考えてみることは役に立つかもしれません。

　本授業では、個人や社会の関係を描写したり社会現象を予測したりするためのモデル（数理モデルに限定されません）を取り上げながら、「社会における法の機能」について参加者の皆さんと一緒に研究・議論したいと考えています。
　詳細は参加者の関心に応じて調整したいと思います。ただし、少なくとも下記のテーマは扱う予定です。

・モデルと社会科学
・ルールと人間行動
・個人の行動に関するモデル（合理的選択モデル、行動経済学のモデル、ルールベースモデルなど）
・ゲーム理論のモデル（協力、集団行動、シグナリングなど）

　法学政治学研究科および法学部の授業ですが、他の研究科・学部の方のご参加も歓迎します。