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最終更新日:2024年4月22日

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法と行動経済学

法と行動経済学(Behavioral Economics and the Law)
 この授業では、「行動経済学(behavioral economics)」の知見を基にして、法制度が果たしている機能や役割について検討します。行動経済学とは、「人間が合理的または利己的に行動する」という仮定を置かず、人間行動およびその相互作用を探究しようとする経済学の一分野です。伝統的経済学との差異だけではなく連続性にも十分注意を払いながら、現実の法律や政策を分析するための視座を提供していきたいと考えています。
 授業名にあるように「法と行動経済学(Law and Behavioral Economics)」と呼ばれる分野を中心に扱いますが、その枠にとらわれることなく、必要に応じてさまざまなトピックを取り上げます。
 法学政治学研究科および法学部の授業ですが、他の研究科・学部の方のご参加も歓迎します。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-303-181
GLP-LP6218S1
法と行動経済学
飯田 高
S1 S2
水曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
授業の進め方の詳細は、参加者の人数や関心に応じて決めます。 基本的には、下記文献に収められている諸論文を講読する予定です(購入する必要はありません)。 Zamir, E. & D. Teichman, The Oxford Handbook of Behavioral Economics and the Law (Oxford University Press, 2014) ※この文献の目次については https://global.oup.com/***** を参照してください。 また、次の文献も適宜参照します(こちらも購入する必要はありません)。 Sunstein, C. R., Advanced Introduction to Law and Economics (Edward Elgar, 2023) これらに加えて、下記の文献も必要に応じて使用する可能性があります。 Zamir, E. & D. Teichman, Behavioral Law and Economics (Oxford University Press, 2018) Kahneman, D., O. Sibony, & C. Sunstein, Noise: A Flaw in Human Judgment (Little, Brown Spark 2021) 〔日本語訳『NOISE:組織はなぜ判断を誤るのか? 上・下』(村井章子訳、早川書房、2021年)〕 その他の文献については授業中に紹介します。
授業の方法
参加者の人数にもよりますが、原則として演習形式で行う予定です。
成績評価方法
平常点で評価します。
教科書
開講時までに担当教員が用意します。
参考書
受講者の関心に合わせて、授業中に紹介します。
履修上の注意
「法と経済学」の予備知識は前提としていません。 また、法律学に関する高度な知識も要求しません。必要があれば授業中に説明します。 事前に行動経済学の概略を把握しておきたい人は、たとえばカーネマン『ファスト&スロー』(早川書房)、大垣昌夫・田中沙織『行動経済学』(有斐閣)、大竹文雄『行動経済学の使い方』(岩波新書)などに目を通しておくとよいと思います。
その他
もし授業に関するご質問がありましたら、*****にお問い合わせください。