東アジア比較労働法

東アジア比較労働法：中国、韓国、台湾と日本の法制度の比較

本演習では、個別的労働関係法・集団的労使関係法および労働市場法に関する重要な問題点について、東アジアの主要な法域である中国、韓国、台湾の法制度を横断的に学ぶことで、労働法に関する比較法的な視座を育むことを目標とする。

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授業計画

第1回（6月〜7月を予定）：ガイダンス第２・３回：労働市場の概況と最低労働基準の役割第4・５回：コロナ禍における休業・解雇・雇止め第6・７回：差別禁止と格差是正の法政策第8・９回：労働組合・労働者代表制の役割と課題第10・11回：兼業・副業労働者の保護（労働時間規制・雇用保険・労災保険など）第12・13回：自営的就業者への社会的保護の拡大＊各回のテーマについては微修正の可能性がある

授業の方法

初回のガイダンスを除いて、２コマを合わせて１つのテーマを取り上げる。まず、履修者が分担するテーマについて日本の法制度や問題状況を報告する。その上で、講師から中国、韓国、台湾の法制度についての説明を受け、全員で議論する。

成績評価方法

平常点（演習における報告と議論への参加）と学期末のレポートによる。

教科書

なし

参考書

追って紹介する。

履修上の注意

本演習は、8月初旬に３日間の集中講義（4コマ＊3日）の形式で開講する予定である。日程の詳細、進め方、参加者の分担等については、6月下旬から7月上旬に第1回の授業を兼ねたガイダンスを行うので、履修希望者は必ずガイダンスに出席すること。ガイダンスの日時・場所・方式については、6月中旬までに掲示する。なお、本演習は、法学部および大学院法学政治学研究科法曹養成専攻との合併により開講する。