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知的財産法

知的財産法
 情報化社会の不可欠の法的インフラをなす知的財産法の十分な理解は、現代の法律家にとって必須のものとなっている。知的財産法は、民事法と行政法にまたがり刑事法にも及び、また実体法と手続法の両面にも及ぶという複雑な法体系である上、毎年のように法改正が繰り返される動きの速い法分野でもある。他方、ポリシー論等が強調されるあまり法律論が忘れられがちな法分野でもある。
 本授業は、法律としての知的財産法につき、重要論点を中心として、基礎理論とその応用能力の双方を確実に習得させることを目的としている。単なるポリシー論等ではない法律学・法律論としての知的財産法の教育を行う。後記の授業用教材を用いて、関連する一般法等も総合的に視野に入れた上で、知的財産法特有の法的思考力・表現力等の涵養を図る。知的財産法は、実務主導ともいわれるほど実務との連携が不可欠な法分野であるところ、理論面・基礎面を中心とするが、担当教員の実務経験(裁判官等)も生かして、実務面にも力を入れたい。
 知的財産法の二本の柱というべき特許法(工業所有権法の代表格)と著作権法に重点を置く。受講者の入りやすさを重視して、著作権法、特許法の順とする。なお、特許法実務界でも特許法実務に必要な理系の知識は高等学校の理科のレベルというのが通説なので、文系出身の受講生も何ら心配の必要はない。発明保護の法律の法的議論であって、理科自体を対象とするわけではない。学説・実務の最先端の論点に重点を置く。新たな法分野に挑戦する受講者の参加を期待したい。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-302-141
GLP-LP6132L1
知的財産法
大渕 哲也
S1 S2
火曜4限、木曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
授業計画/Schedule 第1回 知的財産法総論、知的財産法全体の概観 第2回 著作権法総論、著作物性⑴(総論) 第3回 著作物性⑵(応用美術等) 第4回 著作物性⑶(二次的著作物、編集著作物、共同著作物等)、著作者性⑴(著作者認定等) 第5回 著作者性⑵(職務著作、映画の著作物等) 第6回 著作者の権利(総論)、著作者人格権⑴ 第7回 著作者人格権⑵、著作権(財産権)⑴ 第8回 著作権(財産権)⑵、著作権の制限⑴ 第9回 著作権の制限⑵ 第10回 権利侵害⑴ 第11回 権利侵害⑵(著作権の間接侵害) 第12回 出版権・著作隣接権・登録等 第13回  発明、特許要件⑴ 第14回 特許要件⑵ 第15回 発明者、発明者の権利、冒認 第16回 職務発明 第17回 出願、審査、異議・審判 第18回 審決取消訴訟 第19回 特許権の性質・効力等 第20回 クレーム解釈(特許発明の技術的範囲、発明の要旨認定) 第21回 均等論 第22回 特許権間接侵害 第23回 特許侵害訴訟における特許無効の主張 第24回 侵害――民事的救済 第25回 特許権の移転と実施権等(前半) 第26回 特許権の移転と実施権等(後半)、商標法、不正競争防止法、実用新案法、意匠法等
授業の方法
双方向的授業を加味して行う。受講者からの質問を重視する。受講生が講義に集中できるようにするため、教員から当てることはしない。 学生への連絡事項は、ITC-MLSの「お知らせ」欄に掲示する。開講日の前までに、履修登録をするか、あるいは、ITC-MLSに受講登録するか(ITC-MLSの学生マニュアル6「受講登録/解除」参照)して、ITC-MLSから教材等をダウンロードできるようにしておく。更新通知(および「お知らせ」通知)をメール・LINEで受信できるように設定しておく(ITC-MLSの学生マニュアル3.7参照)。
成績評価方法
筆記試験A方式(2時間)を行う。平常点を考慮する。レポートを課さない。 成績をA+・A・B・C+・C-・Fで評価する。
教科書
第一回以降授業で配布する、担当教員執筆に係る知的財産法総論、著作権法、特許法の各授業用教材を教科書として用いる。教材及び参考資料は、ITC-LMS にアップロードして配布する予定である。
参考書
授業で使用する予定はないが、自習用の参考文献として、以下のものを挙げておく。 茶園成樹編著『特許法[第2版]』(有斐閣・2017年)、高林龍『標準特許法[第7版]』(有斐閣・2020年)、中山信弘『特許法[第4版]』(弘文堂・2019年)、茶園成樹編著『著作権法[第3版]』(有斐閣・2021年)、高林龍『標準著作権法[第5版]』(有斐閣・2022年)、島並良=上野達弘=横山久芳『著作権法入門[第3版]』(有斐閣・2021年)、中山信弘『著作権法[第3版]』(有斐閣・2020年)、平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門知的財産法[第3版]』(有斐閣・2023年)等。
履修上の注意
第二回以降上記教材をよく読んで、関連事項の基本知識について事前に準備の上、授業に臨むこと。
その他
次年度も開講(当年度と基本的にはほぼ同じ内容であるが、変化の速い法分野ゆえ、毎年、法改正、判例、学説等の変化に応じて内容はかなり異なる。 )