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最終更新日:2024年10月18日

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グローバル社会と法

グローバル社会における法の役割・限界・問題点について、理論的な考察を加える
国際法・国内法の区別に関する通俗的見解(国際私法の一般国際法性を否定する考えを含む)など、既存の法理論には、今日のグローバル社会が生ぜしめる課題に対応するのに不十分な点が少なからずみられる。本授業では、グローバル社会(特にその経済的側面)の現代的課題を具体的に観察しながら、既存の法理論、更にはその前提にある我々の国際社会に対する認識枠組みを再検討する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-302-132
GLP-LP6131S1
グローバル社会と法
原田 央
A1 A2
月曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
詳細は追って掲示する。(以下 2024/09/21追記) *開講日は、10/21とする。(10/7授業時間は、各自自習に充当することとし、下記の課題について、各自検討調査しておくこと) 課題:「社会のグローバル化」や「グローバル社会」として、具体的に想起する事象・問題・言説などを説明できるようにしておくこと。そして、それらにつき「法」(それが何を指すかも含む)がどのように関わるのか、考えておくこと。 Part I:問題の立て直し 分析視角の設定 1 (10/21) イントロダクション グローバル社会と法 2  (10/28) 戦間期(1) 国際金融 満州 3  (11/4) 戦間期 (2) 日本社会の「病理」 4  (11/13) *月曜授業への振替日 本授業の問題設定・分析視角 Part II 国際社会をとらえる従来の法的枠組み・認識枠組みと課題設定 5  (11/18) 国際社会を捉える認識枠組みの限界問題点 国際社会の三分法と国際私法 6  (11/25) 国際法・国際社会の変質(近現代国際法) 7 (12/2) 枠組みの立直し  (12/9 休講) Part III 国際社会における諸法秩序間調整・協働のための法的枠組み 8 (12/16) 法秩序間の調整(1)国家管轄権 9 (12/23) 法秩序間の調整(2)外国公法不適用 共助 外国国家行為の承認 10 (1/6) グローバル社会の統治・規制 11 (1/20) 各論的検討:人権デューディリジェンス法の批判的検討
授業の方法
主に講義形式による。 (「事前に資料を読んできてもらい、授業内でのサマリー報告や質疑応答を求めることがある」の記載を削除。2024/09/21)
成績評価方法
筆記試験による
教科書
特になし。参考文献については授業内で案内する。
参考書
授業内で案内する。
履修上の注意
主題の性格上、英語資料の講読を求めることがある。 参考文献も、外国語のものが多く含まれる。