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最終更新日:2024年10月18日

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国際私法

国際私法
現代国際社会では、内外国法の併存・競合のもとで、様々な取引主体(消費者・労働者・会社、その他の事業組織体―国家を含む―)が様々な活動を展開し、多様な問題を生ぜしめている。
この授業では、こうして生ずる様々な法的課題を概観しつつ、実務においてそれに対処しようとする際に必要となる理論的観点を養うことを目的とする。
具体的には、各国法併存状況下における準拠法選択の問題(ある国の裁判所は、どの国の法に基づいて、判断を下すのか、という問題)に焦点を当て、現在実定法・学説の理論枠組みを根本から批判して組み立てなおす作業を行う。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-302-131
GLP-LP6131L1
国際私法
原田 央
S1 S2
月曜5限、水曜3限
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講義使用言語
日本語
単位
4
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
詳細な授業予定については、後日ITC-LMSにて掲示する。 授業の中心主題である、準拠法選択の問題について、今年度は、国際取引・国際金融に焦点を当てる予定。
授業の方法
授業は対面式で実施する。 授業方法につき、詳しくはITC-LMSに掲示する。
成績評価方法
筆記試験を行わない 平常点およびレポートによる。(概ね平常点40%、レポート60%を目安とするが、個別事情に応じて柔軟に対応することもありうる。) (学部については対面筆記試験とする。後日掲示する) 成績を A+・A・B・C+・C-・Fで評価する
教科書
準拠する教科書はない。(現在市販されている教科書類の説明には問題がきわめて多く、すべて批判の対象となる。) 授業で取り上げる資料は、事前に配布する。(Google Classroom, Google Driveを利用する予定。後日ITC-LMS掲示を確認すること。)
参考書
授業で適宜案内する。
履修上の注意
この授業は、事前準備-授業内での検討・議論(完全双方向型で進める)-復習のサイクルから成り立っている。 授業出席に際しては、事前配布資料を基にした、関連事項の基本知識の自習と資料の事前検討を十分に準備の上、授業に臨むこと。これが履修の条件となる。(この条件を受け入れられない場合は、最初から履修しないこと。授業中に発言を求めた際に、予習準備していないことが判明した場合には、教室から退室するよう求めることがある。)授業履修者は以上の点につき同意したものとみなす。 事前配布資料には、日本語の他、英語のものも含まれる。事前予習の分量は多い。 授業外でのサポートとして原則毎週1時間程度オンラインOffice Hoursを開室し、質問・学習相談を受け付けける予定。