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最終更新日:2026年10月16日

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会社労使関係法

会社労使関係法
今日の企業経営においては、資金調達、投資、製造・販売活動という側面が重要であることはいうまでもないが、そうした企業の事業活動を実際に担い、企業を支える従業員(労働者)の適切な管理、教育訓練、従業員を事業活動へ積極的に関与させ、勤労意欲を高める方策、従業員への適切な利益配分といった側面も、同様に重要である。前者の側面はもっぱら会社法で、後者の側面はもっぱら労働法で取り扱っているが、実際の企業の運営においては、しばしば両者が密接に絡み合う形で発生する。この授業では、会社における労使関係の問題を会社法・労働法双方の見地から、理論的考察を行うとともに、実務に即した形でも検討することで、問題を総合的に検討する法的考察能力を養うことをねらいとする。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-302-092
GLP-LP6128L1
会社労使関係法
神吉 知郁子
A1 A2
水曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
各回の担当は、第1回〜第3回:渡辺、第4回〜第7回:榎本、第8回〜第12回:新村 第13回:神吉・榎本・渡辺・新村 第1回 コーポレート・ガバナンスにおける従業員の位置付け ・わが国のコーポレート・ガバナンスの特徴と最近の動向について概観する。 ・従業員の会社経営への参加または関与という観点から、海外のコーポレート・ガバナンスモデルと対比  し、日本法の現状を分析する。その中で、従業員の会社の意思決定への参加制度の1つである共同決定  制度についても検討する。 第2回 M&Aと従業員①  ・M&Aにおいて用いられる法的スキームについて確認した後、従業員の取扱いに関して典型的に問題とな  る点やM&A契約上の対応につき検討する。 ・MBOやEBOを含むM&Aがコーポレート・ガバナンスにおいて有する意義と問題点を考察する。 ・M&Aにおける買収監査(デューディリジェンス)の視点を検討する。 第3回 M&Aと従業員② ・第2回の内容を踏まえ、M&Aにおける従業員の取扱いに関し、ケーススタディを行う。 第4回 従業員と株主の地位の併存にかかる諸問題 ・従業員と株主の地位が併存する場合に、株主の権利と従業員の義務の調整ルールを検討する 第5回 事業再編と労働契約承継にかかる諸問題 ・会社分割に伴う労働契約承継とその他のスキーム(事業譲渡、合併)を比較しつつ、承継(不承継)の利益の保護ルールについて検討する 第6回 労働法上のコンプライアンスと会社法の内部統制構築義務 ・安全配慮義務や職場環境配慮義務から導かれる企業の内部統制構築義務法理の展開について検討する 第7回 公益通報対応と会社役員の義務 ・公益通報者保護法から導かれる会社役員の善管義務・忠実義務のあり方について検討する 第8回 個別労使紛争とその解決  ・現在の日本における労働事件の相談件数、事件件数、労働事件の種類と特徴など。 ・個別労使紛争の解決システムの概要と特徴(監督行政、裁判外解決システム、訴訟、仮処分、労働審判) 第9回 労働組合と集団的労使紛争 ・労働組合の権利、具体的に労働組合が企業内外でどのような活動を行い、役割を果たしているのか ・不当労働行為救済手続の概要、特徴 第10回 労災と企業の安全配慮義務 ・労災補償制度の概要 ・企業がどのような安全配慮義務を負っているのか 第11回 会社倒産と労働法 ・破産・会社更生・民事再生などの倒産手続と労働債権・雇用の確保 ・倒産手続における労働組合の法的地位と役割・関与 ・実際に起きた倒産事件に対する労働者・労働組合、弁護士の対処の仕方。 第12回 労使関係の実情と実務 ・企業内の労使関係の実情と実務について、現場の視点に立って紹介する。労働組合の執行委員やオルガ  ナイザーなどのゲストスピーカーを招いてディスカッションを予定する。 第13回 総括討論 
授業の方法
双方向的授業を中心に行う
成績評価方法
・筆記試験(90点)を行う ・筆記試験の方式:A方式(2時間) ・平常点(10点)を考慮する ・レポートを課さない ・成績を優、良、可、不可で評価する
履修上の注意
配布されたレジュメを事前に検討の上ディスカッションに備えること
その他
毎年開講