倒産法 - 法学政治学研究科 - 東京大学授業カタログ

倒産法

1.条文を参照しつつ、我が国の倒産手続の基本的な成り立ちと進行について説明することができる。
2.我が国の倒産手続法を構成する各種基本概念について、条文を参照しつつ、及び学説・判例を踏まえて、その意味内容を説明し、概念の外縁について問題となる具体的事例に即して検討することができる。
3.倒産手続において発生する各種解釈論上の問題について、条文を参照しつつ、及び学説・判例を踏まえて、当該問題が生ずる具体的事例に即して、解決の方向性を整序された形で説得的に示すことができる。

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授業計画

以下の順序で口述する予定である。イントロダクション　第1回　倒産手続の目的と全体像第1部　破産手続の基本構造　第2回　手続開始(1) 　第3回　手続開始(2) 　第4回　手続開始(3)・積極財産(1) 　第5回　積極財産(2) 　第6回　消極財産(1) 　第7回　消極財産(2) 　第8回　消極財産(3)、　第9回　手続上の主体・手続機関(1) 　第10回　手続上の主体・手続機関(2)、手続の終結第2部　破産実体法　第11回　担保権(1) 　第12回　担保権(2)、契約(1) 　第13回　契約(2) 　第14回　否認権(1) 　第15回　否認権(2) 　第16回　否認権(3) 　第17回　相殺(1) 　第18回　相殺(2) 第3部　個人破産　第19回　免責　第20回　自由財産第4部　民事再生・会社更生　第21回　再建型手続の開始・手続機関　第22回　再建型手続の進行(1) 　第23回　再建型手続の進行(2) 　第24回　再建型手続における債権・担保権(1) 　第25回　再建型手続における債権・担保権(2) 　第26回　事業譲渡、私的整理、早期事業再生法

授業の方法

講義形式にて行う。

成績評価方法

筆記試験を行う（Ａ方式（２時間））。平常点を考慮しない。レポートを課さない。成績を優、良、可、不可で評価する。

履修上の注意

民法・商法・民事訴訟法・民事執行法について基礎的な知識を有することを前提とする。（該当科目の履修を本科目の履修条件とするという趣旨ではないが、講義中に前提段階の知識の供給は予定されず、自習に委ねられる）その他、一般的な講義科目に臨む場合に期待される程度の予習・復習が必要であることは当然である。