資本市場と公共政策

　本授業では、学生が、時代が直面する課題を適切に認識し（課題認識力）、当該課題に対する政策を構築した上で（政策立案力）、関係者に対して説明、合意形成を図る能力（政策コミュニケーション力）を身に着けるため、金融にかかわる様々な実務における事例を提供し、学生自ら、具体的な政策を考える実践的な教育を行う。
　なお、2025年度は「金融経済教育」をテーマに取り上げたが、2026年度において取り上げるテーマは、時宜にかなったテーマとするため、現時点で未定である。今後開講時期が近づいた段階で、本ページを通じてテーマを周囲する。なお、テーマ以外の成績評価や授業の進め方については、2025年度からは変更は予定していない。
（以下、2025年度のシラバスから抜粋）
　具体的には、「金融経済教育」をテーマに取り上げ、13回のうち10回程度を当該テーマにかかわる様々な関係者からの講義を聞く。そのうえで、金融経済教育に関する行政上の課題を適切に認識し、課題解決のための具体的な政策をグループで検討し、授業の最後において、グループで検討した政策についてプレゼンテーションを行う。こうした取り組みにより政策プロフェッショナルとしての能力の養成を目指していく。
（注）この授業は、公共政策大学院・法学政治学研究科（総合法政専攻・法曹養成専攻）の合併開講科目であり、みずほ証券株式会社の寄附講座である。