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行政法各論(個人情報保護法制)

行政法各論(個人情報保護法制)
一般的な行政法の講義では深入りすることが難しい、個別の行政分野に関する法(行政法各論)を取り扱う。今回は、近年の発展が目覚ましい、個人情報の保護および利活用に関する法制(個人情報保護法制)をテーマとする。具体的には、下記のような論題を予定している。志望理由書には、自身の関心を下記の論題との関係で具体的に記載すること。
なお、教員の主たる関心は行政法にあるが、それ以外の法分野(憲法、国際法、消費者法、経済法など)ないし学問分野(政治学など)に関心のある学生の参加も歓迎する。ただし、あくまで法学のゼミとして、現状の法規制およびその沿革、ならびにその法的な課題を正確に理解することを目指す。

・日本の個人情報保護法制の沿革
 1988 行政電算機個人情報保護法
2003 個人情報保護関連5法(個人情報保護法、行政機関等個人情報保護法等)
 2015 個人情報保護法改正
 2016 行政機関等個人情報保護法改正
 2020 個人情報保護法改正
 2021 個人情報保護法一元化改正(予定)

・日本の個人情報保護法制の内容
 民間事業者/国の行政機関/(地方)独立行政法人/地方公共団体等の機関に対する規律
 個人情報の定義
 個人情報の取扱いに係る義務/本人の権利
 個人情報の保護に係る行政手法/行政組織

・世界の個人情報保護法制
 OECDプライバシーガイドライン
 EUデータ保護基本規則(GDPR)
 欧州評議会108号条約
 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
 APECプライバシーフレームワーク

・関連する法的仕組み
 個人番号(マイナンバー)
 公証(住民基本台帳、戸籍等)、統計、オープンデータ等
MIMA Search
時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-301-27
GLP-LP6102S1
行政法各論(個人情報保護法制)
巽 智彦
A1 A2
月曜2限
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教室
法文1号館 A3演習室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
初回は教員からの情報提供(テーマの説明、参考文献の紹介等)および報告テーマの割り当てを行い、第2回以降から学生の報告および討論を行う。
授業の方法
参加者には、自身の報告と、他の参加者の報告に関する討論の司会を、それぞれ最低1回ずつ行ってもらう。討論には教員も参加するが、極力参加者の自主的な議論の進行に委ねる。
成績評価方法
平常点及びレポートにより評価する。
教科書
使用しない。ただし、法学を専攻する者は、最新の法令集を用意すること。
参考書
初回に指示する。なお、志望理由書を書くための参考文献としては、下記のものが入手しやすく便宜である。ただし、2020年・21年の法改正を反映させた改訂版の公刊が予想されるため、購入は各自の判断にゆだねる。 ・岡村久道『個人情報保護法の知識<第4版>』(日本経済新聞出版、2017)(定価:本体1,000円+税、ISBN:978-4-532-11376-6) ・日置巴美=板倉陽一郎『個人情報保護法のしくみ』(商事法務、2017)(定価:本体2,300円+税、ISBN:978-4-7857-2509-9) 【7/31追記】 前記書籍のうち前者が実際に改訂されたため、以下の改訂版を参照すること。 ・岡村久道『個人情報保護法の知識<第5版>』(日経BPM、2021)(定価:本体1,200円+税、ISBN:978-4-532-11425-1)
履修上の注意
他学部・他研究科の学生の参加も歓迎する。 ※重要! 当該科目の履修希望者は、参加申込書をあらかじめ執筆し、下記の要領で教員宛に提出すること。参加申込書を提出せずに初回に参加しても履修を認めないことがありうるので、注意すること。 ・期日:9/20(月)23:59まで ※延長しました。 ・様式:法学部演習関係HP(下記URL)から、2021年度Aセメスター参加申込書「他学部生用」をダウンロードし、案内に従って記入すること。(ボールペンで記載とあるが、パソコン等で直接入力するのでも構わない。) http://www.j.u-tokyo.ac.jp/***** ・内容:参加志望理由は、シラバス記載の論題と関係づけて、具体的に記載すること。 ・提出先:*****(教員の臨時メールアドレス)