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最終更新日:2026年10月16日

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国際法判例研究

国際法判例研究
国際法に関する最近の判例の読解を通じて、個々の判例が扱う国際法上の主題についての素養を深めるのみならず、国際判例の読み方の習得を目指す。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-301-056
GLP-LP6106S1
国際法判例研究
中島 啓
S1 S2
金曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
第1回(導入とガイダンス)にて演習参加者の報告割り当てを決める。第2回以降は演習参加者による報告とそれに引き続く討論からなる。 以下の国際判例のうちいくつかを読解する予定である。扱う順序や内容は参加者の希望や関心に応じて決定する。一つの判例につき、1-3回を充てる。 ・ICJ - Allegations of Genocide under the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (Ukraine v. Russian Federation), Counter-Claims, Order of 5 December 2025. ・ICJ - Right to Strike under ILO Convention No. 87, Advisory Opinion to be delivered in 2026. ・ITLOS - The M/T "Heroic Idun" (No. 2) Case (Marshall Islands/Equatorial Guinea), Judgment to be delivered in 2026. ・Lupaka Gold Corp. v. Republic of Peru, ICSID Case No. ARB/20/46, Award of 30 June 2025. ・CJEU - Commission v. Front Polisario, C‑779/21 P and C‑799/21 P, Judgment of 4 October 2024
授業の方法
報告担当参加者が判例の担当部分についての要旨を報告し、その後参加者全員で判例の射程の特定を目的とした討論を行う。
成績評価方法
報告と討論への参加・貢献による。
履修上の注意
参加希望者は、事前に教員までメールにてご連絡ください。