国際人権法

第１回 歴史 人権の国際的保障の前史、及び本格的に国際的な関心となった第２次大戦以降を歴史的に概観する。合わせて、国際政治過程における人権の位置づけを考察する。 第２回 理論（１）――国際平面における国際人権法 国際人権保障は国内人権保障とどのように異なるか。また、国際人権法の法源はどのようなものか、国際法一般との違いはどのようなものかを検討する。 第３回 理論（２）――国内平面における国際人権法；人権と国家体制、文化・文明　　 国際法と国内法の関係に関わる人権の位置づけに着目する。特に、国際人権条約の私人間効力論を検討する。この他、国家管轄権論との関係についても論ずる。また、人民の自決権、第三世代の人権論について論じ、近時の国際民主主義論との関係についても考察する。また、人権が近代欧州起源であることを人権の普遍性との関係でどのように考えるか、具体的問題を通じて検討する。 第４回 主体別考察（１）――国籍、難民、無国籍者等の人権　　 日本における国籍取得はどのような特徴をもつか。また、難民政策はどのようであったか。近時の入管法の改正はどのようなものか。これらを世界的動向とともに、考察する。 第５回　主体別考察（２）――外国人の人権、少数者の人権　　 外国人の人権はどのような理論的根拠のもとに可能か。また、在日朝鮮人・韓国人やアイヌなど、日本における外国人、少数者をめぐる諸問題を考える。 第６回 主体別考察（３）――女性、性的少数者、児童、障害者　　 女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約等の国際条約やそれを受けて成立した国内諸法を概観し、合わせて関連する重要判例について論ずる。 第７回 権利別考察（１）――自由権的諸権利（１）　　 生命権、拷問禁止、奴隷禁止、刑事手続きに関わる諸権利などについて検討する。 第８回 権利別考察（２）――自由権的諸権利（２） プライバシー、思想・良心の自由、表現の自由などについて検討する。 第９回 権利別考察（３）――社会権的諸権利　　 1980年代以降に隆盛した人権不可分論の理論的意義・問題点を探る。このほかに、ＩＬＯの役割や国際経済法との関係などについても検討する。 第１０回 事態別考察――戦後責任・補償論、国際人道法　　 戦争や緊急事態における国際人権法の適用の問題、国際人権法と国際人道法の関係等の諸問題を論ずる。また、特にテロリストの捕虜待遇の問題に触れる。加えて、日本が抱える多くの戦後責任・補償問題について考察する。 第１１回 実現過程（１）――国連における人権保護及び国際人権諸条約 国連体制における人権保護のシステムを概観する。国際人権諸条約が備える国家通報制度、国家報告制度、個人通報制度の有用性、諸問題を検討する。 第１２回 実現過程（２）――刑事的統制　　人権保護体制のうち、刑事的側面に着目して論ずる。人権条約における刑事的統制だけでなく、刑事国際法一般を対象とする。これとの関係で、ICCも問題とする。 第１３回 実現過程（３）――一般的システム　国連の諸機関（例えば安全保障理事会、国際司法裁判所）や個別国家による外交交渉（ＯＤＡを含む）など、国際規範を実現する諸手段一般がもつ人権規範実現にとっての意義を考察する。併せて、企業やＮＧＯが人権の保護・促進に果たしている・果たしうる役割についても論ずる。

双方向的授業を中心に行う。 （特に、第４回以降は参加学生による発表が中心となる。参加者による報告は授業の主要部分の一つであり、下記の平常点として考慮する。詳細は、初講時に説明する。）

筆記試験を行う。 （なお、5月に2回の休講を予定しており、S1タームの終了時は1週間ほどずれる。試験は 最後の授業日から約１週間後の授業時間と同じ時限に実施する。６月初・中旬になる。水曜日５限に若干延長して実施する見込みが高い。なお、初講時には予定は確定している見込みで、そのときに説明する。) 筆記試験95％、平常点5％とする。レポートを課さない。 成績を優、良、可、不可で評価する。 いずれも、詳細は、初講時に説明する。

確認すると、この授業は、週２回、S１タームに１３回行われる。ただし、今のところ、１週間前後（２回分程度）の休講がある予定で、補講は通常の時間帯に行う予定である。これに伴い、Ｓ１タームの終了時は通常よりも１週間程度遅らせる見込みである。 また、「対面・オンライン併用型A」に分類されるが、特別な事情のある場合を除いて、基本的には、対面式でのみ授業を行う。 いずれも、初講時に説明する。