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最終更新日:2026年10月16日

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行政組織法

行政組織法
 行政法学において、行政活動を実施するための人的物的手段と位置づけられている、行政組織、公務員等に関する法(理論および制度。広義の行政組織法と呼ばれるもの)を扱う。
 担当者が基本的な内容を紹介した上で、参加者に、理論、重要、あるいは耳目を集めた実定法制度(改革)、裁判例について調査、報告をしてもらう。なお、行政組織法と、憲法学が扱う統治、行政法総論、行政争訟法とのつながりを意識し、扱う事柄にはこれらの分野に深く関わるものが含まれるので注意されたい。

 
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
25-301-013
GLP-LP6102S1
行政組織法
北島 周作
S1 S2
木曜2限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
可
開講所属
法学政治学研究科
授業計画
担当者による導入・行政組織法・公務員法等に関する全体的な内容の紹介(数回程度) 参加者による個別報告(残りの回) 報告のテーマとして取り扱う内容は参加者の希望を聞いて決定するが、これまで扱ったテーマとして次のようなものがある。 ・行政主体の概念 ・中央省庁等改革 ・内閣と総合調整 ・特殊な行政組織 ・職務命令とその遵守義務 ・公務員に対する不利益処分と行政手続 ・退職手当支給制限処分の適法性 ・公務員と働き方改革
授業の方法
担当者による紹介と参加者による報告を組み合わせる形で行うことを予定しているが、参加者数により最終的に決定する。
成績評価方法
平常点及びレポートによる。 平常点60%、レポート40%で評価する。 成績を優、良、可、不可で評価する。 筆記試験は行わない。
履修上の注意
憲法、行政法総論、行政争訟法の分野の基本的知識があることが望ましい。
その他
法学部、総合法政専攻、法曹養成専攻、公共政策大学院の合併となる。 本シラバスは、総合法政専攻向けのものであり、履修、評価の方法等が異なる場合がある(特に、公共政策大学院は大きく異なる)ので、それぞれのシラバスを見ること。