法と経済学

　「法と経済学（law and economics）」は、経済学の手法を応用して法規範・法制度・法現象の分析・評価することを目的としている。法と経済学は特定の価値判断に立脚する「法解釈学説のひとつ」ではなく、研究パラダイム（方法論）である。また、「合理人の経済活動を探求する学問」でもなく、非合理的な行動や経済活動以外の行動も広く分析対象としている。
　経済学自体の展開にともなう分析道具の発展の影響を受けて、法と経済学の対象領域も広がってきている。たとえば、不法行為法や契約法、所有権法、会社法、競争法などから、家族法、消費者法、知的財産法、情報法、訴訟法、紛争処理法、国際私法、国際法、刑事法などへと応用範囲は拡大している。さらに、不完備情報や限定合理性、バイアスなどを組み込んだ分析を行うようにもなっている。
　本講義では、経済学の予備知識は必要としない。法を用いて社会をよりよくしたいという法政策的認識関心と、事実と証拠に基づいて議論しようとする着実性、そして柔軟な分析力があれば十分である。