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最終更新日:2024年4月22日

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教育政策研究方法論Ⅱ

教育政策研究方法論Ⅱ
この授業では、教育政策研究・政策評価において必要とされる実証分析の方法について学ぶ。教育行財政・学校経営分野での適用を念頭において、教育政策研究で用いられる機会の多い計量的手法について基本的な考え方を理解することを目指す。また、そうした手法の適用が対象である教育政策に関する知見の課題設定・前提・含意に具体的に何をもたらすか、という点を考察する。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
23-303-04
GED-AS6302L1
教育政策研究方法論Ⅱ
橋野 晶寬
S1 S2
金曜4限
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
教育学研究科
授業計画
前半では、教育政策研究における実証分析の基礎的手法について学ぶ。後半については、初回に受講者と相談の上で扱うトピックを決定する。 前半:統計的因果推論の諸手法の基礎 後半:以下のトピックからいずれかを選択(受講者と相談の上で決定) 1) 統計的因果推論の教育政策・行財政研究への応用と発展的トピック 2) パネル・クラスターデータの分析手法 3) 計量テキスト分析・機械学習 4) 量的/質的研究の方法論的基盤 授業実施形態については、原則として対面で実施する。 1. 近年の教育政策研究の動向と課題 2. 既習事項の復習(線形回帰モデル等) 3. 教育政策研究における実証分析の基礎1 4. 教育政策研究における実証分析の基礎2 5. 教育政策研究における実証分析の基礎3 6. 教育政策研究における実証分析の基礎4 7. 教育政策研究における実証分析の基礎5 8. 教育政策研究における実証分析の基礎6 9. 選択したトピック1 10. 選択したトピック2 11. 選択したトピック3 12. 選択したトピック4 13. 選択したトピック5
授業の方法
文献輪読(発表・議論)による。
成績評価方法
平常点(発表および授業中の発言)に基づいて評価する。 日程の都合等で発表を担当できない場合は、期末に相応のレポートを提出してもらう。
教科書
特に指定しない。都度関連資料を配布する。
参考書
・星野匡郎・田中久稔 (2023) 『Rによる実証分析 第2版』オーム社. ・Cunningham, Scott (2021) Causal Inference: The Mixtape, New Haven: Yale University Press.(=2023, 加藤真大他訳『因果推論入門―ミックステープ:基礎から現代的アプローチまで』技術評論社) ・Damonte, Alessia and Fedra Negri eds.(2023) Causality in Policy Studies: A Pluralist Toolbox, Springer. ・Howe, Kenneth R. (2003) Closing Methodological Divides: Toward Democratic Educational Research, Springer. ・Murnane, Richard J. and John B. Willett (2010) Methods Matter: Improving Causal Inference in Educational and Social Science Research, Oxford University Press.
履修上の注意
データ分析に関する入門的事項の理解があることが望ましい。  
その他
扱うトピックの候補および検討文献の詳細は、第1回授業資料(事前にLMS「教材」にアップロードしておく)を参照すること。