大学院
HOME 大学院 現代教育法の課題
過去(2021年度)の授業の情報です
学内のオンライン授業の情報漏洩防止のため,URLやアカウントの記載は削除しております。
最終更新日:2022年4月21日

現代教育法の課題

 本授業は、教育法学の基本的な知識を土台に、現代における教育をめぐる諸課題を、法律学の視点から考察できるようになることを目標とするものである。内容は、教育裁判、教育制度、教育政策などを素材に、日本の現代的な動向を考察することに重点を置く(もちろん、比較法的な視点や歴史的な視点からの考察を排除するわけではない)。
MIMA Search
時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
23-303-03
GED-AS6301L1
現代教育法の課題
中川 律
S1 S2
水曜5限
マイリストに追加
マイリストから削除
教室
講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
教育学研究科
授業計画
 各回の内容は受講者と相談のうえ決定する予定だが、おおよそ次のような内容について取扱うことができればと考えている。 1 教育制度の憲法論  中川律「教育制度の憲法論:2006年教育基本法の下での教育制度改革に関する考察」佐々木弘通・宍戸常寿編『現代社会と憲法学』(弘文堂、2015年) 2 教師の教育の自由の射程――「日の丸・君が代」裁判、七生養護学校性教育裁判  中川律「教師の教育の自由」法学セミナー712号(2014年)   中川律「教師の教育の自由の射程:旭川学力テスト事件最高裁判決再読」阪口正二郎・江島晶子・只野雅人・今野健一編『憲法の思想と発展:浦田一郎先生古稀記念』(信山社、2017年)  中川律「「日の丸・君が代」訴訟ーー到達点と課題」教育1089号(2012年)  3 教科書検定制度改革  中川律「改めて憲法を考える(23)教科書検定制度と政府見解」 時の法令1978号(2015年) 中川律「教科書検定制度に関する考察」日本教育法学会年報44号(2015年) 4 教育勅語のどこが問題なのか?  中川律「改めて憲法を考える(37)教育勅語のどこが問題なのか? : 道徳教育のあり方を考えるために」時の法令2035号(2017年)  中川律「国家の中立性概念の意味と意義 : 教育を題材に」『憲法問題』 29号(2018年) 5 政治教育の仕組みはどうあるべきか?  中川律「改めて憲法を考える(29)学校での政治教育の仕組みは、どうあるべきか? : 18歳選挙権をめぐる1つの論点」時の法令1994号(2016年) 6 高校生の政治的活動――文科省の新通知の問題点  中川律「改めて憲法を考える(32)高校生の政治的活動 : 文科省の新通知の問題点」時の法令2007号(2016年) 7 教育委員会制度改革   中川律「改めて憲法を考える(14)教育委員会制度と教育を受ける権利 : 改正地方教育行政法を考える」時の法令1960号(2014年) 8 学問の自由と大学の自治  中川律「改めて憲法を考える(17)大学の自治 : 改正学校教育法・国立大学法人法を考える」時の法令1966号(2014年) 9 憲法を改正すれば教育は良くなるのか?  中川律「教育の無償化は憲法改正によって実現されるべきものなのか?」阪口正二郎・愛敬浩二・青井未帆『憲法改正をよく考える:Taking Constitution Seriously』(日本評論社 、2018年) 10 朝鮮高校就学支援金不指定事件を考える  中川律「朝鮮高校就学支援金不指定事件を考える : 3つの地裁判決を素材に」法学セミナー757号(2018年)  中川律「朝鮮高校と「不当な支配」の禁止 : 授業料無償化不指定裁判を考える」時の法令2067号(2019年) 11 COVID-19危機と子どもの学習権  中川律「学校再開後の子どもたちへの教育は、どのようなものであるべきなのか?:新型コロナウィルス感染症と子どもの学習権」時の法令2109号(2020年) 12 義務教育の無償制  中川律「教育を受ける権利」加藤一彦ほか編『フォーカス憲法』(北樹出版、2020年) 13 学習権の概念と内外事項区分論再考  中川律「教育法学における「原理の問題」ーー憲法学的視点からの批判への応答」日本教育法学会年報50号(2021年近刊)
授業の方法
 基本的には、毎回受講者の一人が報告を担当し、それを受けて他の参加者も含めて議論をする演習形式を予定している。文献読解や一定のテーマに関する報告など、受講者と相談のうえ決定する。   *オンライン授業(リアルタイム)で実施します。下記のオンライン授業URLからエクセルワークシートに移動して、Zoomのオンライ会議に参加してください。受講にあたっての事前の質問等は、エクセルワークシートに書いておいてください。答えることができる範囲でお答えします。  
成績評価方法
 演習での報告、発言の内容等の受講者の平常の様子を総合的に評価する。 *オンライン授業となった場合には、状況に応じて受講者に課題を提出してもらって、それを評価の素材の一つとすることもあります。
教科書
 特に指定しない。
参考書
 兼子仁『教育法〔新版〕』(有斐閣、1978年)  世取山洋介・福祉国家研究会編『公教育の無償性を実現する』(大月書店、2012年)  日本教育法学会編『教育法の現代的争点』(法律文化社、2014年)  授業計画の部分の各テーマで挙げた文献
履修上の注意
 教育法に関心がある者。
その他
 オンライ授業となった場合には、ITCーLMSを通じて資料配布を行います。初回の授業前にチェックしてください。  オンライン授業の方法などに関して、シラバスの内容の更新を適宜行いますので、受講希望の者は適宜チェックするようにしてください。  *履修予定であるが、何らかの理由で初回のオンライン授業に参加できないという方は下記のメールアドレスまでご連絡ください。