市民社会・国家・教育

近年、社会政策において教育の役割への関心が高まっている。
例えば、就学前の子どもへの保育・教育投資が長期の貧困リスクの削減につながることが指摘され、また、雇用の流動化の中で、職場の外部で職業訓練を行い「自立支援」を行う場が急激に求められつつある。つまり〈教育〉の論理が、従来の制度的範囲を超えて要請されている。既存の学校教育で行われる一般教育・職業教育も、貧困・格差の削減という観点から評価されるようになっている。
この変化に伴い、福祉国家も直接給付型の社会保障から、人的資本形成を中心に据えたものへと変貌を遂げてきている。世界中で見られるこのトレンドを社会保障の〈教育〉化と呼んでもいいだろう。

しかし、社会保障機能を〈教育〉に委ねていいのだろうか？換言すれば、教育は本当に（本当だとしたらいかなる形で）平等や社会的包摂に結びついているのだろうか？
例えば教育は、たとえ属性の効果を完全に除去できたとしても、業績主義が徹底するだけで、人を序列し、配分していくことには変わらない。再分配率を変えたり、ベーシックインカムなどの普遍主義的な給付によって社会権を保障する方が、格差・貧困問題の解消に直接寄与するという主張もある。加えて人間の安全保障を包括的に考えるなら「恐怖からの自由」という論点も必要だが、教育社会学においてこれまでほとんど扱えてこなかった。

以上を踏まえた上で、教育に期待される社会保障機能の意義と限界について、経験的研究と規範理論の両方の知見を踏まえながら、多角的に考えていきたい。