市民社会・国家・教育

近年、社会保障における〈教育〉の役割への関心が高まっている。

例えば、現在の「子どもの貧困」対策の主流をなすのは人的資本論を背景とした社会的投資アプローチであり、学習支援などの教育的施策が重視される。予防的な観点からも、就学前の子どもへの保育・教育投資が、長期の貧困リスクの削減につながることが指摘される。成人に対しても、非正規労働者や生活困窮者に対する職業教育・訓練を通じた「自立支援」が有効とされるだけでなく、人的資本投資を社会保障の中心に据えるアクティベーションが北欧型福祉国家の中核にある仕組みとして「発見」され続けている。

以上の議論において強調されているのは、人的資本の形成支援が単なる弱者支援にとどまらず、経済成長や社会発展にとっても機能的であり、社会全体にプラスになるというメカニズムである。社会的投資という側面を強調する論理は中間層の支持も得やすく、近年の教育・社会政策の言説の中心に存在している。教育学領域における教育社会学的／教育経済学的問題設定の隆盛も、上記の文脈と無関係ではない。

一方で、このような「教育と福祉・社会保障の連携」は、排除を別の形で再生産・強化するという批判も行われるようになっている。

以上の文脈を踏まえて、教育と福祉・社会保障のクロスオーバーにおいて、いかなるリスクがあり、いかなる形が望ましいと言えるのか、理論的／実証的に検討することがこの授業の目的となる。