1920年代日米関係の安定性と不安定性：満洲、移民、災害

1920年代から1930年代にかけての日米関係に関する歴史研究は、その重要性にもかかわらずまだ十分な蓄積がないフロンティアである。また1920年代にはワシントン体制の下で軍縮、国際金融、震災の復興を通じた結びつきが強まる一方で「排日移民法」のような火種があり、1930年代にも満洲事変への不承認主義が示される一方で日本側では英米可分論に立ったアメリカへの期待が根強く残るなど、戦間期の日米関係は全体として安定的だったと評価できるのか、それとも不安定だったと評価できるのか、十分なコンセンサスはまだ存在していない。この点は、戦後の日米安保改定や日米同盟に関する歴史研究がそうしたニュアンスも汲み取りつつ実証的にも理論的にも発展し、学界（少なくとも日本の）で一定のコンセンサスを築いてきたことと、対照的かもしれない。
この授業では、戦間期国際関係史で近年注目される「国際主義」（internationalism(s)）、さらに「太平洋世界」（Pacific world）といった研究動向をふまえ、1920年代の日米関係について、先行研究、および日本側では『日本外交文書』と「外務省記録」、米国側では『FRUS』とRG59・84、といった史料を読み進めることで、日米関係史研究に今後貢献できる余地を探ることを目標とする。