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最終更新日:2025年4月21日

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障害者の就労体験学習—バリアフリー社会の可能性

障害者の就労体験学習—バリアフリー社会の可能性
今日では、多様な特性や背景を持つ人々が互いに尊重しあい、十全に能力を発揮できる状態(ダイバーシティ・インクルージョン)の価値は広く知られるようになった。一方で、歴史的に労働市場から阻害されてきた障害者については、いまだ包摂(インクルージョン)は道半ばであると言わざるをえない。その背景には、「障害」という概念自体が「働けない身体」をカテゴリー化するためのラベルとして「発明」されたという社会構造的問題があるが、そうであるからこそ、「労働市場における障害者の包摂」という課題は、理論的にも実践的にもクリティカルな課題である。
 この授業は、座学と体験実習によって構成され、障害者の就労現場における体験学習とその振り返りを通して、社会のバリアフリー化に向けた実践的・具体的な可能性を探究することを目的とする。なお、本講座は富士電気株式会社、及び株式会社富士電気フロンティアのご協力(寄付を含む)を得て運営されている。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
09259908
FED-IE3602S1
障害者の就労体験学習—バリアフリー社会の可能性
星加 良司
W
集中
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
NO
他学部履修
開講所属
教育学部
授業計画
■第1回 2/17 @本郷キャンパス  ・労働市場における「障害者」の位置づけについて  ・障害者雇用をめぐる諸制度について  ・実習先についての情報提供・留意事項 ■第2回 2/18 @富士電気フロンティア川崎工場  ・障害者の就労原場体験  ・障害のある従業員からの聞き取り ■第3回 2/19 @富士電気フロンティア 川崎工場  ・障害者の就労現場体験  ・就労インストラクターからの聞き取り ■第4回 2/20 @富士電気フロンティア 川崎工場  ・体験実習の振り返り  ・実習レポートの作成
授業の方法
講義と実習を組み合わせ、体験やディスカッションを中心にインタラクティブな授業を展開する。
成績評価方法
実習及びディスカッションへの参加状況と、最終授業時に作成するレポートの内容について、積極性・的確性等を考慮して総合的に評価する。
教科書
なし
参考書
講義中で指示する
履修上の注意
この授業の履修を希望する者は、次のとおり、必要な手続きを全て行うこと。  ※この授業は関係機関等の協力を得て行われることになるため、やむを得ない事情を除き、途中で履修を辞退することのないようにすること。 (1)2025年12月中旬までに、履修登録(UTAS)を完了させておくこと。 ・この授業は、「Wターム」としての開講となる。 ・「Wターム」の授業の履修登録期間は、所属する学部・研究科等により異なっているので、十分注意すること。  -例えば、「Wターム」の授業の履修登録期間が2025年10月しかない場合には、そのタイミングで履修登録(UTAS)を完了させておくこと。  -「Wターム」の授業の履修登録期間が2025年10月と12月にあるが、12月が上記期限後のみとなっている場合には、10月のタイミングで履修登録(UTAS)を完了させておくこと。 (2)2025年11月下旬頃までに、UTOLに事前登録に係る内容を掲出するので、当該掲出の指示に従い、2025年12月中旬までに「受講を希望する理由(300字)」を提出すること。 ・UTOLの受講登録のみの場合、当該提出は無効となるので、十分注意すること。(この授業を履修することはできないので、十分注意すること。) ・繰り返しになるが、上記(1)の期限までに履修登録(UTAS)を完了させておくこと。 (3)2024年12月下旬頃、履修許可者にはUTOLにてその旨の案内をする。 ・実習環境の都合により、履修者数は10名程度を上限とする。希望者が多い場合は、上記(2)により決定する。 ・履修許可とならなかった者は、この授業を履修することはできない。  -履修登録(UTAS)を削除とする予定なので、あらかじめ承知しておくこと。 (4)その他、注意事項は次のとおり。 ・教育学部の学生のうち、2026年3月卒業予定者については、Wタームに開講するこの授業の単位は卒業単位に算入されないので、十分注意すること。(この授業の成績発表は、卒業式のある3月下旬前となる予定。) ・この授業は、希望すれば必ず履修できるとは限らないため、今後の卒業に必要な単位数の計算に際しては、十分注意すること。(履修許可とならなかった場合を想定の上、余裕を持った履修計画をたてるようにすること。) ・上記(3)以降に、UTOLに掲出する内容は、原則として、履修許可者のみを対象とするものになるので、あらかじめ承知しておくこと。 なお、現場実習先への訪問にかかる交通費は自己負担とする。
その他
実習先への入館のため、学生の所属と氏名を実習先企業にも共有するが、この授業の目的にのみ使われるものとする