公認心理師に関係する法律と制度（関係行政論）

　公認心理師及び臨床心理士などの心理職が心理支援を行う際に、さまざまな法律と行政上の施策等が関係する。心理支援は、①保健医療分野、②福祉分野、③教育分野、④司法・犯罪分野、⑤産業・労働分野の５分野に大きく分けることができる。また、これらの分野をまたいで横断的に対応する必要がある心理支援もある。発達障害や自殺、虐待などの課題である。さらに、5分野に含まれない、その他の分野として、施設開業の心理相談室等の活動もある。これらの心理支援を行う上で、どのような法律が関係するのか、法律も含めてどのような施策や制度が設定され展開されているのか、どのような歴史的経緯で法律や制度が構築されどのような課題を有しているのか等を学んでいく。また、これらの分野や課題別の法律や制度の基盤となる、日本国憲法や公認心理師法などの基盤的法制度やその理念への理解も重要となる。この授業で扱う内容は、公認心理師が身に付けておくべきコアコンピテンシーの中で、「プロフェッショナリズム」「多様性と個別性」「多職種協働／学際的な考え方」が主に関連する。
　この授業では、心理支援を行うものが必ず知っておくべき法律と行政的な仕組みについて学修するが、具体的な事例についてディスカッションする機会も設け理解を深める。 心理支援に関する法律や諸制度を学ぶことで、心理専門職を目指す人はもちろん、一般就職をする人も、将来社会人となった時によりよく社会参加していく上で、その知識や時代背景の理解が役立つであろう。家族や友人、知人が心理支援を必要とした時の諸制度の利用、家庭を持ち子育て含め地域生活を営む際に受けることのできる行政、福祉、教育サービスへの理解を深めることで、自らの人生をよい形で展開することにも貢献するであろう。
　　なお、この科目は、公認心理師資格を取得するために必要な科目にも位置付けられる。
＜到達目標＞
1）心の支援に関連する法律や制度の全体像を、国民からの期待や社会的使命をふまえて説明できる。
2）公認心理師を含めた心理職が活動する上で出会う特に５分野における法律や制度を把握し、具体的な
　　役割を認識できる。
3）公認心理師が重要かつ難しい臨床判断をする上で、必要な法律や制度の知識の有効活用について
　　説明できる。
4） 法律や制度の知識や制度を活用し、多職種の専門家や行政、関係者、一般市民との、意義深い協働
　　について説明できる。
5）心理支援に関する法律や制度の現状や課題を理解した上で、要支援者の心情を理解し自己決定への
　　寄り添いを、心理支援の本質として認識できる。
6） 心理支援に関する法律や制度の現状と課題を理解し、望ましい心理支援に関する制度設計に関する
　　自らの意見を持つことができる。