教育行政・学校経営演習Ⅳ

1. 授業に関するガイダンス 第Ⅰ部　国と自治体の教育行財政 2. 国の教育行政組織 3. 自治体の教育行政組織 4. 教育行政の政府間関係 5. 公教育財政支出の現状と課題 6. 教育費の私費負担問題 第Ⅱ部　学校と教職員に関する行政・制度 7. 教育課程行政と教科書 8. 学校の人材マネジメント 9. 教職員の働き方改革 第Ⅲ部　学校の組織と運営 10. 「令和の日本型学校教育」と学校経営 11. 学校の組織・運営と文化 12. 学校のガバナンス改革 13. 授業のまとめ

・授業は基本的に対面とオンライン併用（ハイフレックス）で行うが、オンラインのみの場合もありうる。 ・指定された文献（1回につき40〜50頁程度）と、回によって追加文献を指定する。 　上記の文献をあらかじめ読み、授業開始時までにA4で半分から1枚程度のコメントをLMS（学習管理システム）にアップロードする。 ・また、報告者を設け、報告者は4000字以上のコメントを執筆し、それに基づいて授業内で報告を行う。ただし受講者数によっては報告者を設けないことがある。 ・授業では報告や参加者のコメントをもとに討論を進める。

・毎回のコメント、報告または期末レポート、授業への参加度により評価を行う。 ・授業回数の3分の2以上でコメントを提出し、かつ、（報告を課す場合は）報告を1回以上行うことを単位取得の要件とする。 ・報告を課さない場合は、期末レポート課題の提出を行う。 ・欠席した分については、2週間以内に2000字以上のコメントペーパーを提出すれば、3回までは出席とみなす。

初回の授業で指示する。

村上祐介・勝野正章編著（2024）『教育行政と学校経営（改訂新版）』放送大学教育振興会 青木栄一・川上泰彦編著（2019）『教育の行政・政治・経営（改訂版）』放送大学教育振興会 村上祐介・橋野晶寛（2020）『教育政策・行政の考え方』有斐閣

・各回について文献の講読とコメントの作成を事前に行うため、そのための時間を確保できることが必要である。 ・2年次開講の概論科目「教育行財政学」を履修していることが望ましいが、必須ではない（初学者でも履修可）。