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最終更新日:2024年4月22日

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社会教育経営論

社会教育経営の理解 Management of Adult and Lifelong Learning
 社会教育概念、法制、行政、機関・施設等の概要について基礎的な理解をした上で、地域社会を舞台に住民主体で学ぶ環境・条件と、学びの実践についてつかむことを目標とする。
 現代社会教育の現状と課題の理解、日本社会教育史(主に20世紀前半)の理解を通じて、理論と実践、歴史から「社会教育経営」をとらえる視座と力量を獲得することを目指す。
 また、受講生の興味関心や問題意識にもできる限り応じた、柔軟な授業展開に努める。
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時間割/共通科目コード
コース名
教員
学期
時限
09242415
FED-SS3304L1
社会教育経営論
田所 祐史
W
集中
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講義使用言語
日本語
単位
2
実務経験のある教員による授業科目
YES
他学部履修
開講所属
教育学部
授業計画
1.ガイダンス 社会教育概念 2.社会教育法制・社会教育行政 3.社会教育機関・施設(社会教育事業・経営の実際――公民館を中心に) 4.社会教育実践の現状と課題①   (社会教育機関・施設の見学等のフィールドワークまたは理論・歴史・実践検討) 5.社会教育実践の現状と課題②(同上) 6.社会教育実践の現状と課題③(同上) 7.社会教育実践の現状と課題④(同上) 8.社会教育実践の現状と課題⑤(同上) 9.日本社会教育史① 日露戦後~戦間期 10.日本社会教育史② 戦間期~戦時期 11.日本社会教育史③ 占領期 12.日本社会教育史④ 高度経済成長期 13.連携・協働 地域社会と社会教育 14.連携・協働 教育福祉 15.連携・協働 地域づくり
授業の方法
・対面のみで開催予定。 ・レジュメと資料プリント、教科書で講義する。適宜、映画・ドキュメンタリーなども視聴。 ・受講生と検討の上で、社会教育施設・機関や社会教育史関連の見学など、フィールドワーク実施を予定。  (第2日目の終日を予定。参加人数規模、見学先の状況等を勘案し、代替等の選択も相談の上で検討)
成績評価方法
期末レポート60%、主体的な授業参加や指定課題など40%
教科書
【必携】 大串隆吉・田所祐史 『日本社会教育史』〔改訂版〕有信堂高文社、2024年3月(本体2,000円+税) ISBN 978-4-8420-8531-9 ※ 2021年刊行の初版は使わない。〔改訂版〕を予め必ず入手のこと。レポート等で必要。
参考書
講義中に紹介する。 ・『月刊社会教育』(旬報社)などで社会教育の現状や課題をつかむこと。 ・『社会教育・生涯学習事典』朝倉書店、2012年 ・社会教育推進全国協議会『社会教育・生涯学習ハンドブック』第9版、エイデル研究所、2017年
履修上の注意
・例年、教育学部以外の受講が相当数あることから、教育学・日本近現代史についての基礎的素養等を履修条件とはせず、社会教育についての初学者を念頭に講義する。 ・講義中に、教科書や当日配付史資料(紙媒体)等を読む時間、映画・ドキュメンタリーなど映像視聴の時間を適宜設ける。 ・予習  教科書の関心のある箇所、講義で扱う箇所に目を通しておく(予め全て読んでおく必要はない)。 ・復習  講義で扱った内容に関わる教科書の章・節や、講義中にふれなかった配付プリント(史資料等)を読む。 ・発展的・自発的に・・・  興味関心・問題意識と響き合う事項について、『月刊社会教育』ほか参考書で調べたり、実践現場へ実際に足を運んでみる。  講義で紹介した文献を読んだり、映画等を鑑賞したりする。
その他
・対面以外での連絡先・方法は、特に指示のない限りは、以下に示すアドレス宛のメールに限定する。 ・履修登録学生へ2025年1月末〜2月上旬ごろに、メールまたはUTAS・LMSの機能等を通じて、フィールドワークなど講義内容の参考意見等を募る予定。
実務経験と授業科目の関連性
 公民館での社会教育主事としての実務経験を有する教員が担当する。実務経験を活かして実践面の力量獲得も目指して講義する。