公認心理師に関係する法律と制度（関係行政論）

　公認心理師及び臨床心理士などの心理専門職が心理支援を行う場合に知っておくべき法律と行政的な施策、必要となる倫理について、この授業で議論する。心理支援は、①保健医療分野、②福祉分野、③教育分野、④司法・犯罪分野、⑤産業・労働分野の５分野に大きく分けることができる。また、これらの分野をまたいで横断的に対応する必要がある心理支援もある。発達障害や自殺、虐待などの課題である。さらに、5分野に含まれない、その他の分野として、私設開業の心理相談室等の活動もある。これらの心理支援を行う上で、どのような法律が関係するのか、法律も含めてどのような施策や制度が設定され展開されているのか、どのような歴史的経緯で法律や制度が構築されどのような課題を有しているのか等を学んでいく。また、これらの分野や課題別の法律や制度の基盤となる、日本国憲法や公認心理師法などの基盤的法制度やその理念への理解も重要となる。
　この授業では、心理支援を行うものが必ずしっておくべき法律と行政的な仕組みについて学修する。また支援を行う上での倫理についても取り上げる。さらに、一般企業に就職した社会人や地域生活を営むよき市民として知っておくとよい、心の支援に関する施策や住民サービスについても学ぶことになる。 具体的な事例についてディスカッションする機会も設け理解を深める。
　心理支援に関する法律や諸制度を学ぶことで、心理専門職を目指す人はもちろん、一般就職をする人も、将来社会人となった時によりよく社会参加していく上で、その知識や時代背景の理解が役立つであろう。家族や友人、知人が心理支援を必要とした時の諸制度の利用、家庭を持ち子育てをする際に受けることのできる行政、福祉、教育サービスへの理解を深めることで、自らの人生をよい形で展開することにも貢献するであろう。
　なお、この科目は、公認心理師資格を取得するために必要な科目にも位置付けられる。
＜到達目標＞
1）臨床心理学的支援と関連する法律や制度の概説ができる
2）心の支援に関する諸政策の展開を行政の動きも含め説明できる
3）心の支援に関する倫理的課題について論点を説明できる。
4) 公認心理師の本質を法律や制度の成り立ちをふまえて説明できる
5）よき市民として生活する上で心の支援に関する住民サービスの利用について意見を持つことができる